2020年1月18日 (土)

大学入試検討会議 看過できない文科相発言

  最後の大学入試センター試験を直前に控えた15日、「大学入試のあり方に関する検討会議」が初会合を開催した。「大学入試のあり方」に対しては、改めて論じたい。ここでは、あまり報道されないだろうし議事録の公開も遅れるだろうが看過できない発言があったので、長文になるが起こしておく。開始から約1時間過ぎ、公務のため退席する際に行った萩生田光一文科相の発言である。

 みなさん本当に忙しい中ありがとうございます。これからまだ議論が続けていただけるかと思います。率直な、さまざまなご意見をいただきたいというふうに思います。私もこの二つの制度を立ち止まるに当たっては、一部報道なんかでは何か「政権の支持率を憂して」みたいなことを言われましたけど、そんなふうじゃなくて、本当に局の皆さんとも夜な夜な本当に真剣な議論をし、また多くの皆さんの声を聴いて、最終決断をしました。今まで積み上げてきていただいた多くの皆さんのご苦労があるわけですし、これは少なからず国民の皆さんの税金を使わせてもらってさまざまな制度設計してるわけですから、やめるということも大きな責任があるという、そういう判断の下で最終決断をしました。従って、やり直しをするに当たってですね、洋服の上から書くような議論をしたんではならないんだと思ってます。ぜひ、きょう選ばれた委員の先生方は、過去の議論に参加をしていただいた先生方もいらっしゃいます。それから、外からさまざまな問題提起をしていただいた先生方もいらっしゃいます。また、今回のこの問題が発生して、さまざまなアドバイスいただいた先生方もいらっしゃいます。それぞれ実はもうお立場がある皆さんですから、会議原則公開は私、大いに結構なんですけれど、しかし検証の事になりますとね、あの時に私が気付いたことは、実は野党の皆さんが国会で指摘をしました。野党の皆さんが指摘をしたことは、後ほど議事録を見ると、専門家の先生たちも問題提起をしていたり、外からのさまざまな提言もあったりするわけですよ。なのに、なぜここまで来てしまったのかっていうのは私は当時、不思議でならなかったんです。この平場でですね、メディアの皆さんの前で、例えば文科省の批判をするとかですね、他の委員の皆さんの発言に対して意見具申するっていうのは結構大変なことだと思うんで、決して目を隠すつもりはありませんけれども、どこかでは1回ちょっと雰囲気の悪い会議をやってもらったらいいんじゃないかと。一度はクローズでぜひ、そんなこともやっていただいて、後ほど議事録を出していただくということを1回やっていただいたらいかがかな、と思ってます。これ以上後退するわけにはいきませんので、「あの時、足を止めて皆さんで話し合って本当にいい制度になった。子どもたちも前向きに大学受験を目指すことができるようになった」と思ってもらえるような制度を作るために、ぜひ先生方の力をお借りしたいと思いますので、ぜひ闊達なご議論を賜りますよう、お願いをしたいと思います。併せて、文科省側もいろいろ思いはあるんでしょうけど、ここはもうすべてオープンにして、皆さんにさらしてですね、話をしていただきたいなと思うんです。例えばね、さっきセンター試験の説明の中で「私立大学や短大が、約700校がセンター試験を利用してます」って、こういう報告がありました。普通の人はそう思うわけですよ。だけど、これは入試の要するに700校っていうけれど、700校のうちのA大学の1学部の1学科のほんの一部が使ったって1校ってカウントしているわけですよね。ですから結果として、いわゆる選抜区分で割り戻したら何のことはない、3割の大学しか最初から使う予定がありませんでしたって。そして、あれだけですね、「4技能が大切だ。記述式も大切だ」って、大学や大学関係者、会う人すべてが私に言ってくれました。だけど文科省が共通テストでやめたからといって自力でやるっていう学校は、これしかないわけじゃないですか。本当に大事だと思ったら、なぜやらないのか私は不思議でしょうがない、わけですぅ。ですから、そういうことも含めて、数字は変なマジックは要りませんから、もう裸の数字を出していただいて、先生方にさまざまな議論をしていただく準備をしてもらいたいなと思います。「共通テストは700校の私立が使ってます」って言ったらそう思うけれど、そんなことはないわけですよ。700校の、ごく一部の学部の人たちが利用してるだけであって、圧倒的、国公立の大学の受験システムであることは、今の段階では否めないわけです。じゃあここに本当に私立の皆さんの思いっていうものを付加していくことが可能なのかどうなのかっていうことは、これから含めて考えていかなくちゃならないんで、数字はね、格好付けなくていいですから正しく示していただいて。また先生方にも繰り返しになりますけれども、どうぞ忌憚のないご意見をいただいて、ご批判も真摯に受けたいと思いますので、これから約1年間、長い時間になりますけれども、よろしくお願い申し上げて、今日は中座をお許しいただきたいと思います。以上です。

  もちろん約1時間の説明や議論を受けての発言なので、文脈が分からないと理解できない部分はあるだろう。しかし、ずっと傍聴していても、また改めて文字に起こしていても、何を言っているのか理解に苦しむ。「クローズ」については17日の定例会見でもクラブ記者に追及されていたので、ここでは論じない。

 推測すれば、過去の経緯については文科省や検討に参加した委員が悪かった、ということなのだろう。 それにしても政権の中枢を担ってきた者として、さらには文教族であり文科省通を自負しているらしい者として当事者意識の無さには、あきれ返るばかりだ。

 おそらく大臣は、本気でそう思っているのかもしれない。だとすれば、そのような認識で二つの見送りを判断したことになる。どこが「真剣な議論」の上での「最終決断」か。「『あの時、足を止めて皆さんで話し合って本当にいい制度になった。子どもたちも前向きに大学受験を目指すことができるようになった』と思ってもらえるような制度を作る」などと、どの口が言うのだろう。

 大臣の意向すら判然としない中では、これからの会議がどう進んでいくのか現段階ではさっぱり見通せない。個別試験との「役割分担」が落としどころになるのだろうが、 新課程入試の2年前予告に間に合わせるため1年間と検討期間を区切ったのも期待できない一因である。

 もちろん萩生田氏が検討会議の最後まで大臣を務め上げる保証もないから、途中で潮目が変わる可能性もなくはない。しかし、どちらにしても現段階では疑念や不安ばかりが募る検討会議の今後である。

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2020年1月 8日 (水)

【内側追抜】某省年頭訓示(その2了)

某大臣「政治は方向を決めるのが仕事だが、 これは無理だということがあれば声を出していただければ違う展開もあった。時にはプロ意識を持って、反論する勇気もしっかり持っていただきたい」

   (終了後)

某官僚「では大臣、さっそくですが。先ほどの案件はいかにも無理筋ではないかと…」

某大臣「あぁん? あれは総理のご意向だって言わなかったか!?」

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【内側追抜】某省年頭訓示(その1)

「表現の自由は守らなければならないが、国が支援する条件、基準は国民が分かりやすいものに見直したい。私は愛国心条項を入れたらどうかと言ってるんですがね」

   ――某大臣

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2020年1月 7日 (火)

【池上鐘音】アベノファミリーヒストリー

▼新年早々、積年の疑問が氷解した気がした。「2020」という、マジックナンバーのような数字のことである▼言うまでもなく今年は東京五輪・パラリンピック開催年だが、招致決定当時の下村博文・文部科学相はこの年を「ターゲットイヤー」と位置付けた。小学校の英語を教科化するために学習指導要領の改訂時期を合わせたまでは分からないでもなかったが、大学入学者選抜改革の新テスト開始年度としても設定したのには驚いた。「21年度」入試から使うものなのにもかかわらず▼6日の年頭記者会見で安倍晋三首相は今年の干支を庚子(かのえね)だとした上で、60年前の庚子には日米安全保障条約が改定されたと振り返った。60年アンポと言えば、「昭和の妖怪」岸信介だ。考えてみれば1964年の東京五輪招致を決めたのも、当時の岸首相であった▼安倍首相は父の晋太郎氏より、母方の祖父である岸氏に影響を受けたと言われている。そうであれば、祖父の悲願だった憲法改正のターゲットイヤーとしたのも合点がいく▼紀元2680年でも明治152年でもおかしいな…と思っていたら、何のことはないNHKの『ファミリーヒストリー』に出てくるような安倍一族の物語だったのか。もちろん推測にすぎないのだが、本当にそうだとしたらチープな筋立てだ▼五輪はともかく、入試改革は受験生を振り回す結果にさえなった。さて新指導要領の全面実施は、どうなるだろうか。

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2019年12月31日 (火)

【蝦夷鐘音】変化の吉凶

▼2018年末は、閉塞感しか抱けなかった。主因は、長期にわたる安倍政権である。強力な官邸の統制下、行政がゆがめられたと言われる中で文教行政も明らかな行き詰まりを見せていた▼極め付けは、19年9月の内閣改造で萩生田光一氏が文科相に就任したことだ。加計学園問題など、なかったかのように。しかし、その萩生田文科相自身が墓穴を掘るとは思わなかった▼大学入学共通テストの英語民間試験をめぐる「身の丈」発言で政権は、まさかの延期を即決した。首相の懐刀である萩生田氏を守るためだった、という観測がもっぱらだ。しかし批判の高まりに記述式問題まで見送っては、大学入試改革どころか「教育再生実行」路線にまで疑問符が付く▼安倍一強の下で尊大になり過ぎた「お友達内閣」「官邸官僚」にほころびが出始めたことは、悪いことではない。一方で気になるのは、世間の反応だ▼「受験生を実験に使うな」は、まだいい。中途半端な改革は、もっと検証されていい。しかし「センター試験に戻せ」とまで言うのは、いかがなものか▼今般の「入試」改革を擁護するつもりはない。しかし「高大接続改革」、とりわけ高校と大学の「教育」改革こそが本丸である。その点が一般に理解されていないのが残念だ▼理解されていないといえば、改正給特法もそうだろう。もともと1月の中教審「働き方改革」答申にして限界があるもので、そこから出てきた1年単位の変形労働制も自ずと限定的だ。だから4月の「新しい時代の初等中等教育」諮問で延長戦に入ったわけだし、文科省も「働き方改革は総力戦」と予防線を張っている▼しかし、過酷な教員勤務実態の矛先がすべて給特法に向かってしまった。これは文科省も想定外だったろう。一方で次々と「上から降ってくる」改革に諾々と従っていた教育現場が声を上げ始めたのは、遅きに失したくらいだ▼何か変化が起こっている。そうした予兆を感じさせる19年の末である。ただ、それが吉と出るか凶と出るかは判然としない。混沌(こんとん)の20年に向けて、いま何を考えるべきだろうか▼本稿は帰省途中の札幌で執筆している。それゆえ表題もしゃれてみた。来年こそ皆さまと教育界にとって、よい年であるよう願わずにはいられない。

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2019年12月16日 (月)

【内側追抜】某オープニングイベントにて

「今年の大河ドラマなんか見ちゃいないけど、今回に限って言えば間違いなく、あたくしのオリンピックでしょう」

   ――某首相

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2019年12月 8日 (日)

PISAの「低下」 安倍政権の責任も大きい

 3日に発表されたPISA(経済協力開発機構=OECD=の「生徒の学習到達度調査」)2018の結果について、各紙が1面トップなどで大きく取り上げた。今回の中心分野となった読解力が、得点も順位も大きく下がったからだ。文部科学省も発表資料で、統計的に有意に低下したことを認めている。

 ささやかな疑問が幾つかある。一つは、数学的リテラシーと科学的リテラシーを「引き続き世界トップレベル」と片付けていることだ。しかしOECD当局のカントリーノート(国別概要)を見ると、「読解力と科学的リテラシーについては、最近の傾向として明らかに低下した」と、科学的リテラシーの平均得点についても統計的に有意な低下を認めている。数学的リテラシーに関しても、「一見して明らかな安定」により見えにくくなっているが「習熟度上位層の得点は低下傾向にあった」と指摘している。

 読解力については、OECDの分析を紹介する形で「長期トレンド」としては統計的に有意な変化が見られない「平坦」タイプだとしている。確かに当局が今回そう紹介しているのだから、その通りではある。しかし、待ってほしい。文科省はPISA03が発表された段階で文科省は、既に「世界トップレベルとは言えない状況」と言っていたではないか。しかも06と続く低迷を経て09以降は「V字回復した」というストーリーまで付けて。

 PISA03の結果が発表された04年末は、依然として「ゆとり教育」批判が冷めやらぬ時期だった。既に学力向上路線にかじを切っていたにもかかわらず文科省が公式に「学力低下」を認めたことで、「ゆとり教育を反省して改めた」という“誤解”を広げた。もちろん省内にも誤解を広げるような言動をしていた者がいたのだろうが、一方で非公式スポークスマンにとどまらず「ゆとり教育」は修正されていないと認識している者は、当時の幹部の中にさえ少なくなかった。

 「ゆとり教育」論は過去にさんざん論じたし今回の本論ではないので繰り返さないが、要するに文科省はご都合主義でデータの解釈を示す可能性が大いにあるということだ。表向きは「エビデンス(客観的な証拠)に基づく教育政策」とうたっているが、むしろ現実には政権への忖度(そんたく)を優先していることは周知の通りだろう。永田町を通して世論が表れている、などという珍奇な論理も勘弁してほしい。

 一方、OECD当局の「エビデンスに基づく」指摘と併せて考えれば、相当な危機だと深刻に受け止めるべきだろう。確かにアンドレアス・シュライヒャー局長は、日本向けのインターネット記者会見で「学習指導要領の改訂は正しい方向に向かっている」と楽観視している姿勢を示した。これも誰かがそう注進しているからだろうが、国内的に見れば指導要領の理念の実現自体が決して楽観視できる状況にはない。

 後出しジャンケンで恐縮だが、本社は今回のPISAで日本の結果は低下するだろうと予想していた。上がる要素がないからである。そもそも前回のPISA15の結果発表自体、おかしかった。低下傾向が現れたことに、もっと危機感を持った分析と発表をすべきではなかったか。そうしなかった理由は明白だ。指導要領改訂の中央教育審議会答申を直前に控えていたからである。多くのマスコミも文科省発表を素直に受け止めて、そう問題視しなかった。

 そんな程度なら、今に始まったことではない。役人の常でもある。もっと重大なのは、12年をピークにして少なくとも読解力が低下傾向に入ったということだ。何が言いたいか。12年末に、政権交代があったことである。

 安倍晋三首相は「民主党政権に比べて良くなった」と自らの成果を強調することを常としている。しかし第2次安倍政権以降、PISAの少なくとも読解力は明らかに低下したではないか。「世界トップレベルの学力」を政権の重要課題として掲げ続けているのに、である。

 理由は明らかだろう。安倍政権はこの間、学校現場を良くする条件整備に本気で取り組んでこなかった。「なんちゃって教職員定数改善計画」も含めて、だ。スローガンだけの無策で、後は現場の努力に丸投げしてきた。その帰結が、多くが過労死ラインを越えて働く教職員の過酷な勤務実態ではなかったか。「学校の働き方改革」にも政権の無策ぶりが発揮され、文科省の対策も基本的には3年後の勤務実態調査に先送りされる極めて限界のあるものにとどまった。教職給与特別法(給特法)の改正が批判されているが、改正給特法だけが悪いわけではない。文科省がどうでもいい改革しか提示できなかったことをこそ問題視すべきだ。

 もちろんPISA型読解力の低下には、いろいろな要因があるのも確かだ。しかしICT(情報通信技術)機器の整備ひとつ取っても、政権の無策さが招いた結果と言っても過言ではない。とりわけ「世界トップレベル」を掲げ、かつSociety5.0への対応に執心している政権である。なぜ、トップを維持するコストに関心が向かなかったのか。

 少なくとも読解力だけは「世界トップレベル」でなくなったことに、政権としても深刻な反省をしなければなるまい。だからこそ今回は、年末に向けて深刻に受け止め予算編成に反映させるのがエビデンス・ベースというものだろう。よもや第1次政権のように「教育界」にダメ出ししたり、不祥事続きの文科省に責任を押し付けたりはすまい。「平静」を装って柔らかい言葉遣いで実質は恫喝まがいの姿勢を取ることも、同様である。

 

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2019年11月28日 (木)

【内側追抜】「夏の大会は無理」答弁

「甲子園自体を否定する意図はない。主催の新聞社を否定する意図だった」

   ――某大臣事務所

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2019年11月21日 (木)

【内側追抜】招待者名簿

「廃棄する文書が多いので、資料請求のあったものからシュレッダーにかけています」

   ――某省庁

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2019年11月20日 (水)

【池上鐘音】憲政史上の何か

▼きょう安倍晋三首相の通算在職日数が憲政史上、最長になったという。しかし閣僚や与党が評価するほど成果を上げているとも期待が持てるとも、とても思えないのが不思議なところだ▼文教政策に関する評価は、既に展開した社説と基本的に変わるところはない。付け加えるならば、先の改造で任命した「お友達」の最たる萩生田光一文部科学相の失言によって目玉政策である大学入試改革に決定的な混乱をもたらしたことだろう。これも既に展開した▼では今後、本当に「薄氷を踏む思いで、緊張感を持って歩みを始めた初心を忘れずに、全身全霊をもって政策課題に取り組んで」(朝のぶら下がり会見)いけるのか。「桜を見る会」問題で浮き彫りになったように、身内第一の姿勢は何ら変わっていそうにない▼きのう西村康稔経済再生担当相が、新たな経済対策の中に学校ICT(情報通信技術)環境整備を盛り込みたい考えを表明した。それ自体は新学習指導要領の全面実施を控えて大変結構なことだが、高等教育の“無償化”のように官邸官僚の下手な入れ知恵で変な政策とセットにされないことを祈るばかりだ▼やはり首相の最大の関心事は、憲法改正なのだろう。デフレ脱却だの一応総活躍だのも、すべてそのための方便だというのが第2次政権発足当初から透けて見える。第1次政権の失敗を踏まえて謙虚になったというが、閣僚席からヤジを飛ばす姿を見せられれば興ざめる▼自民党総裁4選があるのかどうか知らないが、そろそろポスト安倍を念頭に置きながら政策動向をチェックした方がいいのかもしれない。首相が退任した後、ましてや改憲が行われた後に一体何が残るのか。むかし文部省回りをしていた頃、中堅官僚から聞いた「通産が通った後はペンペン草も生えない」というどころではない。美しい国来たりて山河なし、とならないよう願いたい。

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«混迷する大学入試改革 「高大接続」の再議論から