【自社広】『学習指導要領「次期改訂」をどうする』発売中

この本でCSTI政策パッケージと中教審特別部会のナゾがすべて分かる!

本社代表社員・渡辺敦司、初の単著

『学習指導要領「次期改訂」をどうする ―検証 教育課程改革―』

(ジダイ社)、10・22より発売中です。¥1870(税込み)。

※大型書店では「学習指導要領・解説」のコーナーに
 分類されていることがあります。ご留意ください。

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2022年10月22日 (土)

【自社広】初単著『学習指導要領「次期改訂」をどうする』、本日発売

この本でCSTI政策パッケージと中教審特別部会のナゾがすべて分かる!

本社代表社員・渡辺敦司、初の単著

『学習指導要領「次期改訂」をどうする ―検証 教育課程改革―』

(ジダイ社)、本日22日発売になりました!

¥1870(税込み)、amazonはこちらから。

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2022年10月20日 (木)

【自社広】初単著『学習指導要領「次期改訂」をどうする』、22日発売

この本でCSTI政策パッケージと中教審特別部会のナゾがすべて分かる!

本社代表社員・渡辺敦司、初の単著

『学習指導要領「次期改訂」をどうする ―検証 教育課程改革―』

(ジダイ社)、いよいよ22日に出版されます!

¥1870(税込み)、amazonでも予約受け付け中。

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2022年10月16日 (日)

「新」教育振興基本計画 そもそも策定に意味があるのか

 「シン・〇〇」は、庵野秀明氏がプロデュースする一連の映画だ。旧作の世界観に最大の敬意を表しつつ、現代的な解釈も加える秀作がそろっている。では「シン・振興計画」と言われて、いったい何を期待すればいいのだろう。

 13日に開催された中央教育審議会の教育振興基本計画部会で、部会長の渡邉光一郎・中教審会長は次期計画(2023年度から5年間)を「新教育振興基本計画」と命名したい考えを明らかにした。ウェルビーイング(個人的にも社会的にも人々が心身ともに幸福な状態)など第3期(18~22年度)にはない要素が含まれた計画を、学制150年という節目に打ち出す必要性があるのだという。

 2月の諮問を受けて同部会ではこれまで、ウェルビーイングはもとより「教育DX(デジタルトランスフォーメーション=デジタルによる変革)」「誰一人取り残さない教育」「グローバル」などテーマごとにグループ分けしながら基本的な方向性を議論してきた。その後も教育・スポーツ界や自治体から選ばれた委員が、高邁(まい)な理念を述べ合っている。テーマには「教育振興基本計画の教育現場での実効性について」(6月2日、第3回)というものもあったが、そもそも3期15年間にわたる計画自体に実効性などあったのか。

 振興計画を策定することは、06年の改正教育基本法に盛り込まれたものだ。政府が策定して国会に報告、公表するとあり、地方にも計画を策定する努力義務を課している。戦後に憲法と一体で制定された旧教基法の改正に及び腰だった文部省・文部科学省が姿勢を転じたのは、科学技術基本計画(現在は科学技術・イノベーション基本計画)にならって教育予算を拡大したい狙いがあった。

 しかし、政府全体のお墨付きを得たい目論見は外れた。しかも第1期は各局課の課題を総花的に並べただけ、第2期は「自立・協働・創造」という理念は掲げたものの局課横断的に課題をまとめただけだった。第3期は政策目標と施策を総合的・体系的に示す「ロジックモデル」を導入したものの、それが何の役に立ったかは必ずしも実感できないだろう。

 計画の策定主体は「政府」となっているものの、当初から財務省をはじめ他省庁にはまったく影響を与えられていない。実質的には「文部科学省教育施策基本計画」を閣議で承認してもらっているにすぎない。いや、GIGAスクール構想や小学校35人学級化のように政治情勢によって計画に関係なく政策や予算が左右されるという意味では「文科省運動方針」程度ではないか。

 教育界を挙げて理念の共有を確認するさまは、さながら5年に1度の「お祭り」のようだ。しかし祭りの後は、結束感以外に何も残さない。むしろ財源の裏付けがない理念の肥大化が、教育現場の疲弊にさおさす結果しかもたらさなかったのではないか。

 むしろ関係省庁を巻き込んでという意味では、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の提起を受けた中教審初等中等教育分科会「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」の方が5年後・10年後の学校教育の在り方を展望することに期待が持てる。

 改正教育法には、家庭教育条項も盛り込まれた。これが旧統一教会や、それより大きな宗教関連団体の意向を反映させたものであったとしたら何のための改正だったのか。むなしさは募るばかりだ。

 

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 【自社広】
 この本でCSTI政策パッケージと中教審特別部会のナゾがすべて分かる!
 『学習指導要領「次期改訂」をどうする ―検証 教育課程改革―
 (ジダイ社、¥1870)、10・22発売。

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2022年10月10日 (月)

【自社広】初の単著、予約開始

この本でCSTI政策パッケージと中教審特別部会のナゾがすべて分かる!

本社代表社員・渡辺敦司、初の単著

『学習指導要領「次期改訂」をどうする ―検証 教育課程改革―』

10・22、出版が決定しました!

¥1870(税込み)、予約開始。

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2022年10月 6日 (木)

中教審「学校教育」特別部会 教育課程のWGも至急に

 中央教育審議会の初等中等教育分科会「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」が3日、8カ月ぶりに第2回会合を開催し、「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ(WG)」から中間報告を受けるとともに、新たに「義務教育」「高等学校教育」の在り方で二つのWGを新設することを決定した。まさに略称の「学校教育の在り方特別部会」にふさわしく、場合によっては学制150年以来、教室の姿を含めた教育制度そのものに踏み込む可能性を秘めた審議が始まろうとしている。

 とはいえ、いったい何を議論する部会とWGなのか依然として見えづらい。各WGの「主な検討事項」も総花的だったり、現段階での課題を並べたりするにとどまっている。当面はブレーンストーミングのような自由討議が続くのだろう。

 委員からは、実現のための教員や施設についても検討するよう発言が相次いだ。しかしリソース(資源)の在り方も併せて検討するのが、部会のミッション(使命)のはずだ。予算に関わることは現段階で文部科学省事務局にとって慎重な扱いをしたいところだろうから、むしろ委員側から積極的な突き上げを行ってもらいたい。

 その上で、あえて運営の在り方に注文を付けたい。

 一つは、義務制と高校の二つのWGに分けたことである。もちろん両者は制度的にも内容的にも違いがあるのは確かなので、別個に検討した方がいいという判断も分からないではない。しかし、それでは初等中等教育全体を見渡す議論につながりにくい。委員からも指摘があった通り、親部会で綿密な報告を受けながら収れんさせてもらいたい。

 もう一つは上記ともからむ話だが、教育課程に関するWGも早急に設けることである。学校教育制度全体の見直しにある程度の方向性を見いだしてから、教育課程の在り方に道筋を付けたいという意図も分からないではない。しかし、それではコンテンツ(学習内容)とコンピテンシー(資質・能力)の大胆な見直しには間に合わなくなる恐れすらある。8月に伯井美徳・初等中等教育局長(当時、現文部科学審議官)が明らかにしたように「次期」学習指導要領の改訂を2027年に、小学校の全面実施を30年度からにするのには、4年の審議期間はむしろ短いぐらいだ。コンピテンシー・ベースへの転換が中途半端に終わった17年改訂の轍を踏まないためにも、生煮えの段階だろうと同時並行的に発足させるべきである。

 そうでなくても現行の教育制度はさまざまな「制度疲労」(堀田龍也・部会長代理、第1回会合での発言)を起こしており、それが学校現場の苦悩をより深めている。ここ20年来ばらばらな改革メニューが次から次へと「上から降って来」た結果、多忙化と相まって教職員間には「やらされ感」ばかりが募って判断停止状態に陥っているのではないか。それでは検討事項にあるような主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング=AL)の具体化も「多様性と包摂性に基づく学校文化の醸成」も、実現は遠い。

 今こそ教員の自主性・自発性を取り戻し、目の前の子どもたちの資質・能力を最大限に発揮させるとともに、協働性を通して「持続可能な社会の創り手」(検討事項)を育てるような学校教育への転換を図るべきだ。

 この機会を逃しては、学制200年になっても現場の混迷は止揚されないだろう。特別部会と、それを誘導する事務局の役割は重い。


〈関連記事〉
高校で始まったばかりの新しい「学習指導要領」に、早くも改定論議…背景は? オトナンサー2022.04.26
次の指導要領、秋にも議論─文科省局長 ●教育調査研究所が「教育展望セミナー」(上)『内外教育8月16日付
2030年、授業も教科書も教室も「大改革」!? ベネッセ教育情報サイト2022/09/13


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【自社広(緊急告知)】初の単著、出版決定しました

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『学習指導要領「次期改訂」をどうする ―検証 教育課程改革―』

10・22、出版が決定しました!

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2022年10月 1日 (土)

【池上鐘音】ヤマトの沖縄

▼時計代わりとも言われるNHK連続テレビ小説、いわゆる朝ドラは定時の視聴習慣を持つ人に支えられているのが実態だろう。よく視聴率の高低を作品の評価と結び付けて語られるが、どの作品も週間ランキングのトップクラスを維持している▼朝ドラのファンには、視聴しないという選択肢はない。しかし忙しい家事や出掛ける準備の合間に見ている派と、質の高いドラマを毎日じっくり味わいたい派の二極分化が近年激しくなっているように思える▼東京制作の2022年度前期『ちむどんどん』が終了した。沖縄返還50周年に、しかも比較的注目されることの少ない山原(やんばる)地区が舞台になるというので個人的にも楽しみにしていた。果たして子役たちが登場する最初の2週は、戦後の貧困と家族愛、さとうきび畑の上空を切り裂く米軍機の音、親たちの戦争体験、とりわけ父親が中国大陸での加害経験を抱えているであろうことなど、期待は高まるばかりだった▼端々の違和感が決定的となったのは、その父親がほとんど唐突に死んでしまってからだ。あまりにも安直だなと思っていたら、特にヒロインに替わってからは素人目にも整合性の十分取れていない展開や不自然なせりふが目立つようになってきた▼短文投稿サイト「ツイッター」での酷評が大きな話題となったのも、今作の特徴だ。それも二極分化したファンのうち、後者からの集中砲火だったろう。しかし前者にとっては、整合性など問題にならない。途中飛ばしても何となくいい話が並んでいれば、十分成立する。それが朝ドラの必要条件なのかもしれない▼たとえ節目の年であっても、基地問題ひとつ解決の見通しは立っていない。「沖縄に寄り添う」と言いながら実際には冷淡な態度しか取らないのが、薩摩支配から変わらないヤマト(琉球=沖縄に対する日本)の基本的姿勢であったろう。当作にも、苦難の歴史や豊かな独自文化を単なる素材としか思っていないかのような扱いに徹頭徹尾変わらないヤマト目線を感じた▼最終週に大工哲弘が再登場したのは驚いたが、しょせんは「有名な沖縄民謡歌手」としてキャスティングしたのだろう。制作スタッフには本島と八重山で島唄が全然違うことも、分からなかったに違いない。どうせ起用するなら、歌詞を1字だけ変えた『沖縄を返せ』ぐらい歌わせるべきだった。今のNHKに、そんな気概も度胸もあるとは思えないが。

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2022年9月14日 (水)

【池上鐘音】「さかなのこ」の特異な多様性

▼『あまちゃん』以来、のん(本名・能年玲奈)さんのファンである。そのアキが「見つけてこわそう」で共演したさかなクンを演じると聞いては居ても立ってもいられない――と書いている段階で、すでにフィクションと現実が混乱している▼原作の『さかなクンの一魚一会~まいにち夢中な人生!~』(講談社)を読めば、現実のエピソードをうまく生かした映画であることがよく分かる。もっとも冒頭の「男か女かは、どっちでもいい」が示すように、それ以上に多様なメッセージが込められていると受け止めた▼さかなクンのあだ名だった「ミー坊」は現実でもヤンキーと仲良くなれる性格だったようだが、さかなクンが演じる「ギョギョおじさん」は町から姿を消さなければならなかった。社会モデルという言葉が、頭をよぎった▼映画を見た翌日、文部科学省の「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方に関する有識者会議」をオンライン傍聴した。ヒアリングに応じた教委団体や意見募集からは、特性の把握方法や判定基準を示すよう求める意見が相次いだ。ただそれは、有識者会議が当初から議論していた基調と反する▼内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が6月に正式決定した教育・人材育成の政策パッケージには、小学校35人学級にも平均で特異な才能0.8人、発達障害2.7人、不登校0.4人・不登校傾向4.1人、日本語を家であまり話さない子1.0人と多様性があることが示されている。特異な才能をギフテッドと呼ぶか、学習困難を併せ持つ2E(twice-exceptional)とみるかも正直「どっちでもいい」。いずれにしても、同じ学級の仲間だ▼重複もあろうが「家にある本の冊数が少なく学力の低い傾向」、すなわち家庭の経済格差が学力格差につながっている子どもが10.4人という数値も無視できない。誰一人取り残さないためには、1学級に担任1人という教職員配置の基本は現実に合わなくなっている。働き方改革や新教員研修制度で解決できる話では、もちろんない▼「成績が優秀な子がいればそうでない子もいて、だからいいんじゃないですか」と自分の子どもを信じたお母さんはもとより「ミーぼうしんぶん」を楽しみにしていた先生方の存在には、ほっとさせられた。そうした周囲の大人の信頼や理解が、絶対に必要だ。実際にもさかなクンの同級生だったドランクドラゴン鈴木拓さん演じる鈴木先生は、あわやの学校間暴力に対してヘタレであったが。

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2022年8月28日 (日)

教員勤務実態調査 「結果フェイク」を猛省しつつ

 先にお知らせした通り、本社配信記事「始まった教員勤務実態調査、『働き方改革』にとどまらない『国の思惑』とは?」に当初、誤りがあった。気付いた時点で編集部に連絡し、すぐ修正してもらったもののアップから13時間がたっていた。その間、同時配信のYahoo!ニュースには200件を超えるコメントが付いていたから、相当拡散したことがうかがえる。

 もし文部科学省の同調査をめぐって「分析に3年もかけるのか」という非難があったとしたら、ひとえに本社の責任である。読者はもとより同省はじめ関係各位に重ねておわびしたい。

 内実を明かせば、なぜ「2025年」と誤表記したのかは分からない。あくまで「2023年」と書き込んだつもりであり、そのため編集部から原稿の戻しが来ても脳内で23年と変換してしまった。間違いに気付いたのも、コメント欄に「さらに3年もかけて改革を先送りするのか」といった書き込みがあったからだ。最初は「そんなこと書いた覚えはないのになあ」と読み飛ばしていたが、複数にわたってコメントが続くので改めて確認して初めて分かった次第である。

 意図しなかったこととはいえ、結果としてフェイクニュースを一定時間流布させたことは確かだ。最末端とはいえ報道に携わる者として猛省しなければならない。

 その上で、あえて指摘しておきたい。それだけ「学校の働き方改革」に学校現場の不信感が高まっている、ということだ。

 記事では23年を25年と誤記しただけで、「3年かけて分析する」とまでは書いていない。しかし読者の方が目を皿にして熱心に記事を読み、そう解釈した。それだけ現場は真剣だということも意味しよう。

 コメントでは他に「なぜ8月に調査するのか」といった批判も相次いでいた。これも「夏休み中の8月と、平均的な忙しさの時期である10月と11月の3カ月」と通り一遍の説明はしたものの、どうやら読者は低く見積もるための期間設定と受け止めたらしい。前回16年調査と比較可能にするため同期間を設定した、という説明も必要だったかもしれない。

 これらから類推されるのは、読者は改革に強い不信感を持って最初から記事を読んでいるということだ。誤情報を流した責任を脇に置けば、いくら文科省側が弁明しても聞く耳が持たれなかった「ゆとり教育批判」を思い起こす。

 だから文科省や中央教育審議会が今後どんな改革提言を出そうと、一般の教員は悪く解釈して受け止める可能性があろう。教委や校長会などの受け止め方ともギャップが広がりかねない。それはおそらく、「#教師のバトン」の比ではない。

 一連の本社配信記事が不信感にさおさした側面は否定しないが、それもあくまで事実に基づいた問題提起の範囲である。だからこそフェイクを流した罪は重く、今後ますます慎重に記事を書くことを誓う。同時に今回の一件で明らかになった現場実態の一端も指摘しておくことで、せめてもの償いとしたい。

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