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2009年9月25日 (金)

新政権に望む〈5〉 新定数計画で“非常勤プア”も解消を

 民主党はマニフェスト(政権公約)に「教員を増員」することを盛り込んで総選挙に勝利し、川端達夫文部科学相は就任時に鳩山由紀夫首相から「教員の資質や数を充実する」という指示を受けている。常識的に考えれば、新しい公立学校教職員定数改善計画の策定が不可欠だ。新政権の目玉政策として、ぜひ取り組んでもらいたい。その上で、近年増えている定数内非常勤講師の解消にもつなげることを、併せて主張する。

 義務制第8次の改善計画は2006年度の予算折衝を経て幻に終わり、その後は行政改革推進法のくびきにより概算要求にすら盛り込めず、毎年度の改善自体も部分的なものにとどまっていた。総選挙直前に提出された来年度概算要求でも5500人のうち喫緊の特別支援教育分(1966人)を除けば、大部分は主幹教諭(2500人)である。学校マネジメントの改革にはなっても、あえて言えば直接的な指導改善につながる保証はない。

 財務省などは、この間の定数改善が教育の質の向上につながらなかったことを盛んに主張し、文部科学省と「エビデンス」(証拠)をめぐって空中戦を繰り広げてきた。しかし、それも財政再建・人件費抑制という前政権下での既定路線を背景にしてのことだろう。

 何よりマニフェストに予算の「全面組み換え」を掲げた鳩山政権である。当面は子ども手当や高校実質無償化の実現が最優先されるのであろうが、来年度が無理でも、せめて小学校で新学習指導要領の本格実施が始まる2011年度には新定数改善計画をスタートさせるべく、その足がかりだけでもつけてもらいたいものだ。

 さて、その上での非常勤講師問題である。

 文部科学省は2004年度、義務教育費国庫負担制度(義務教)に「総額裁量制」を導入した。これにより都道府県が独自にやりくりして教職員数を増やすことができるようになり、少人数指導などのニーズにもより対応しやすくなったことは確かである。

 そもそも総額裁量制は義務教の廃止・都道府県への財源移管を目論む地方分権派の機先を制するものであったが、結果として給与水準の引き下げばかりでなく、定数の一部を非常勤講師で充当することを促進した面があることも否めない。「総額」が抑制される中での「きめ細かな指導」は、そうした定数内非常勤に支えられてきたと言っても過言ではなかろう。

 もともと教職員の世界は産休代替をはじめ非常勤を必要とする構造にあったが、総額裁量性が更なる非常勤の需要を生み出した。しかも、正規教員数や給与水準の抑制とセットで、である。地域的な偏りがあるとはいえ、複数の学校を掛け持ちし、コマ当たりの給与も抑えられ、苦しい生活を余儀なくされている非常勤は少なくない。近年では世相に倣って「非常勤ワーキングプア」などとも呼ばれている。

 曲がりなりにも念願の教職に携わることはできても、生活は豊かにならず、勉強時間もままならないため毎年の採用試験にも落ち続ける――。昔からあった構図ではあるが、それが政策から構造的に、しかも大量に生み出されていることが問題なのだ。

 雇用問題も、鳩山連立内閣の大きな課題の一つである。そうであるならば“非常勤プア”の解消もまた、教育と雇用にまたがる戦略的な政策課題になり得るはずだ。

 教員定数の問題は、「質」の問題にも実はストレートに跳ね返ってくる。非常勤が増えても校務は任せられないから、正規教員の多忙化はますます進むし、ベテランは非常勤どころか若手教員の面倒すら見る余裕はない。一方、数の上では非常勤を含めた教員需要が増大しているから、そもそもの適性に欠ける「問題教員」が入り込む危険性もまた高まる。非常勤は採用試験に落ち続け、将来への希望を見いだせない――。正規・非正規を問わない昨今の教員不祥事は、そうした教職をめぐる環境と無関係ではないと思うのだが、いかがであろうか。

 教育の質は、安倍「教育再生」路線のように教職員の尻をたたいたところで高まるものではない。個々の問題教員への対応と、全体の質を上げる政策を混同することは、厳に慎まなければならない。いま疲弊し切った学校現場に必要なのは、主体的に教育に取り組む時間的・精神的なゆとりである。それを誘導する政策は、定数改善をおいてほかはない。

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コメント

>雇用問題も、鳩山連立内閣の大きな課題の一つである。
>そうであるならば“非常勤プア”の解消もまた、教育と雇用にまたがる戦略的な政策課題になり得るはずだ。

 本当にその通りだと思います。さすが渡辺さんですね。現場をよくご存知の「業界ライター」でも、その点をきちんと述べておられる他の方を私は知りません。

 いわゆる「教員」だけでなく、実は「図書館司書」も大部分の都道府県では全員「非常勤プア」という実態があります。
 
 しかし、鳥取県の場合、片山前知事の方針で、県立学校の司書全員が常勤の専任として配置され、図書館教育において大きな成果を挙げています。

 この問題も含めて「教育と雇用にまたがる戦略的な政策課題」としてしっかり位置づけ、現状を改善していく必要があると思います。

投稿: しょう | 2009年9月27日 (日) 18時50分

しょうさん、いつもありがとうございます。また貴ブログでいつも勉強させてもらっております(ワーキングプア問題は、「キャリア教育」とからめて実践を深めるべき課題とも言えますね)。

図書館司書のご指摘がありましたが、確かに教「職」員配置をめぐっては、義務教内でも事務職・栄養職・養護教諭の問題、また交付税措置や独自財源にかかわる現業職員、給食調理員、高校実習助手、寄宿舎指導員等々、外注化も含めて、まだまだ論じなければならない課題が山積しています。業界紙か組合かマニア(?)でなければ、まず光が当たらない職種ですからね。今後のテーマといたしたいと存じます。

言い訳になりますが非常勤プア問題は以前、ローカルニュースをきっかけに論じようと思ったことがありまして記事をプリントアウトしていた矢先、なかなか更新されない某ブログに先を越されてしまったため(笑)取り置きとし、今回の社説になったという経緯があります。
http://cala99.at.webry.info/200906/article_1.html

鳥取は学校図書館の先進地と承知していますが、片山県政後も変化はないのでしょうか。機会があればご紹介いただけると幸いです。岡山など近県の事情も、ご存じでしたら。

投稿: 本社論説 | 2009年9月28日 (月) 10時02分

 こんばんは。少し間が空いてしまいましたが、コメントさせていただきます。

>しょうさん、いつもありがとうございます。また貴ブログでいつも勉強させてもらっております

 私こそ、鋭い視点からの「貴社の論説」にはいつも刺激をいただいています。

>(ワーキングプア問題は、「キャリア教育」とからめて実践を深めるべき課題とも言えますね)。

 そうですね。湯浅誠流に言えば「子どもたち個人個人の“溜め”を増やしていく」ことと「社会全体の“溜め”を増やす方向へ一歩踏み出す力をつける」、という両方の視点を持ったキャリア教育が大切だと思います。

>(・・・)まだまだ論じなければならない課題が山積しています。業界紙か組合かマニア(?)でなければ、まず光が当たらない職種ですからね。今後のテーマといたしたいと存じます。

 本当に大切なテーマとして共有していきたいですね。

>鳥取は学校図書館の先進地と承知していますが、片山県政後も変化はないのでしょうか。

 県立学校には。常勤の専任司書を全校配置、小・中学校には非常勤の専任司書が全校配置されています。

 財政当局からは、常勤の専任司書に対して「事務職員との兼任」を求めるような圧力もかかってきているようですが、「貸し出し冊数の増加や、図書館を基盤とする活発な教育イベント」などの実績を前面に出しながら、何とか現状が維持されています。
 
 私は、子どもの通う小学校のPTA役員もしながら、「小中学校に常勤の専任司書の配置を求める要望」をまとめ、PTA連合会でも自治体に要求する運動を不充分ではありますが、しているところです。
 保護者の組織としても充分に論議しながら問題意識を共有したいものだと考えています。

投稿: しょう | 2009年9月30日 (水) 18時48分

しょうさん、返信が遅くなり申し訳ありません(記事更新も怠っていたもので)。鳥取の事情をお教えいただき、ありがとうございます。とりわけ学校図書館の充実はリテラシ-の向上にとっても重要ですよね。全国的にもそういう学校が増えているように見受けられるのですが、全国学力テストも結果ばかりが注目されて、「活用」も含めた学力をどう支えるのかという議論がさっぱりなされないのは問題です。これも重要な課題として今後、取り上げていきたいと思います。

投稿: 本社論説 | 2009年10月10日 (土) 14時49分

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