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2009年10月17日 (土)

概算要求〈1〉 定数改善、足がかりにはなる

 鳩山新政権の発足からちょうど1カ月で、来年度概算要求が再提出された。急ピッチの再編成であったことに加え、子ども手当や高校実質無償化など民主党マニフェスト(政権公約)が最優先されたため、必ずしも全体の整合性が取れていないことは致し方なかろう。また結果的に総額95兆円超という空前の要求規模になったから、予算折衝での大幅査定も避けられまい。その中でも、ぜひ通してもらいたいものがある。文部科学省の、教職員定数改善だ。

 単年度5500人という改善規模は、数で言えば総選挙直前の8月28日に提出された概算要求と変わらない。一方、今月13、14の両日に行われた有識者懇談会では、校長会などから新しい定数改善計画(義務制第8次、高校第7次)の策定の要望が相次いでいた。今回、新計画にまで踏み込まなかったことに失望する向きもあろう。しかし、これは「児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせる」という行政改革推進法(2006年6月)の縛りがあるためで、また致し方ない。

 それでも今回の再要求では、最初の要求と微妙に変わってところがある。改善内容に「理数教科の少人数指導」が加わった点だ。最初の要求では「主幹教諭によるマネジメント機能の強化」となっていた。たとえ同じ人数でも、今後を考えれば決定的に前進したと言える。

 振り返ってみればマイナスシーリング以降、新たな定数改善計画を立ち上げるには財政当局を納得させるだけの相当な“理屈づけ”が必要だった。義務制は第6次(1993~2000年度)以降、高校は第6次(2001~2005年度)以降、幻の「第8次」(2006年度概算要求)も含めて35人学級など学級定員の引き下げは盛り込めず、その代わりに持ち出されたのがチームティーチング(TT)や少人数・習熟度別など指導方法の改善だった。

 一方、児童・生徒をめぐる指導の困難さは、そうした部分的改善で対応できる範囲を超えて進行している。実態を見据えて大幅な定数改善に取り組まなければ、学校現場が持たない“危険水域”が迫っているとさえ言えよう。

 しかし近年、いわゆる「ゆとり教育」批判にさおさす形で「教員を増やしても教育効果が上がっていない」というキャンペーンが財政当局によって張られてきた。一面ではエビデンスベース(証拠に基づいた)という形を取りながら、財政再建ありきの“ためにする論議”であったことも否めまい。それに対して防戦側の文科省も経済協力開発機構(OECD)の国際比較データなどを持ち出しつつも有効な反論ができていたとは言い難く、昨年5月の社説で指摘したような「むなしい“空中戦”」が繰り広げられただけだった。

 確かに「主幹教諭」の増は改正学校教育法(2007年6月)に沿ったものであるし、学校マネジメントの改善という理屈づけも十分だった。「メリハリ」という形で処遇改善を図る狙いも、裏にはあった。しかし実際に起こっているのは東京都に顕著なように、主幹のなり手不足である。特別支援教育は別として、現場のニーズに必ずしも一致していないものから要求せざるを得ないところが、自民党長期政権下での限界だった。

 鳩山首相は川端文科相の任命時に、教員の質や数を充実させるよう指示している。今回のささやかな前進も、短い検討期間と行革推進法のくびきという中での、文科省の精いっぱいの対応であったと評することができる。要求ベースとはいえ再び指導改善が乗せられたことは、先日の社説でも触れた通り次期改善計画への足がかりになり得る。

 だからこそ年内の予算折衝では、このささやかな定数改善が認められることが最低限必要だ。もしそれすら実現できなければ、「コンクリートから人へ」を標ぼうする新政権が、何の実行力も戦略もないことを露呈することになるとすら言ってよい。それだけ重要な、ささやかな前進である。

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