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2009年11月25日 (水)

【池上鐘音】半分当て外れ

▼きょうは本来、前回社説を翻して政府事業仕分けに対する批判を大々的に打つつもりであった。義務教育費国庫負担金に大なたが振るわれるであろうと想定してのことだった。しかし、いい意味で当てが外れた。案外まともな論議だったのである▼もちろん、必要かつ十分な論議が尽くされたわけではない。冒頭に差配役の枝野幸男議員が「教員の質と数を充実させる」という民主党方針に沿った討論を要請した影響もあったろう。それでも民間有識者から「国の責任も考えながら地方自治を組み立てるいい時期だ」という感想が漏れたように、冷静な論議の取り掛かりとしては評価に値する。少なくとも小泉政権下での三位一体改革論議とは、雲泥の差だ▼それに比して全国学力テストは、ひどいものだった。あくまで本社の見立てだが、調査の目的や導入の経緯を論者がバラバラにとらえていたものだから、核心を突く論議にならなかったように思う。評価者の中で最も事情に詳しいはずの某校長経験者さえ、である。といっても世間の理解はそんなものだろうし、文部科学省の説明の仕方も悪かった。本質を把握できるのは、本ブログを熱心に読んでくれるような好事家くらいであろうか▼実は国立大学運営費交付金は、もっとひどかった。論者が勝手な論点で論じていたものだから、最後まで論点が絞れなかった。もっとも国立大学の役割から起こして論ずるには、たとえ1時間半に延長したとしても論じ尽くせるテーマではないのだが▼もちろん先に論じたように、そもそも事業仕分けとは一定の限界がある手法だ。その点を押さえた上で、結果を受け止める必要がある。少なくとも「一言で簡単にひっくり返る話ではない」(鳩山首相)ような本質的な論議ができるとは限らないことに、重ねて注意を促しておきたい。

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