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2009年11月29日 (日)

政府事業仕分け “国民予算委”に発展させよ

 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」が9日間の日程を終えた。本社がチェックしたのは文部科学省関係だけだが、おおむね前回の社説の評価を変える必要はなさそうだ。論議の仕方や評決結果にさまざまな課題が残ったのは確かだが、予算編成過程の一端だけでも国民にオープンにし、関心を高めた意義はいくら強調してもし過ぎることはない。

 鳩山首相も、今回限りにするはずだった事業仕分けを次年度以降も続ける判断に傾いたようである。昨年の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」には否定的なムードが強かった自民党内からすら「面白い」という声も挙がっている。そうであるなら、たとえ次に政権が交代したとしても、ぜひ恒常化させたいものだ。ただし今までのような形では、「劇場型」のそしりは免れない。だからこそ、国民参加の予算審議会、あるいは“国民予算委員会”といったレベルにまで発展させるのである。

 今回の事業仕分けは、基本的には民間非営利団体(NPO)「構想日本」が提唱する手法にのっとったものである。しかし「民と官、地方と国の役割分担を具体的に考える場」(構想日本)であるべきはずなのに、「国」の無駄にばかり焦点化され過ぎた。地方が実行の役割を担うべき教育行政において、「実施は各自治体/民間の判断に任せる」(政府事業仕分けの評価シート)という評決があまりにも少なかったことが象徴的だ。

 前政権によるムダの排除を主なターゲットにしていたことが、その原因であろう。民主党マニフェスト実現の財源確保のために廃止や縮減が優先されたきらいがあったことも否定できまい。「人民裁判」とまでやゆされるようなパフォーマンスではなく、まさに官と民、国と地方の「かたち」を論議する冷静な場であってほしかった。そしてそれが、国会議員と民間有識者で構成される評価者の資質に左右されたことは、前回も指摘した。

 だからまず、評価者の人選を変える必要がある。地方自治体の事業仕分けでは、住民が評価者として参加したり、議論には加わらないが評価者として評決したりする例もある。まさに「国民目線」ではないか。応募者から選ぶのも一考の余地がある。もちろん選ばれた人が特別な思想信条を持っている場合もあろうし、組織的な応募合戦も容易に予想できるが、無作為で複数人を充てるなど工夫すればよい。

 場合によっては、業界団体や市民団体の代表も加えていいのではないか。省庁の説明は、どうしても国会答弁のくせが抜けていなかった。永田町を主舞台にした調整の結果を説明するための独特な「言語」は国会では通用しても、国民には理解できない。今後の官僚には国民目線のプレゼンテーション能力やディベート能力も求められるのだが、実態を分かりやすく説明できるのは、やはり現場に近い立場の人間をおいてほかにない。

 しかし、どのような人選をしても過不足は避けられない。だからこそ「議論」が必要だ。今回も「質疑・議論」として時間を取っていたはずだが、どうにも糾弾大会に終始してしまった感は否めない。議論の流れと評決結果がずれていたような項目も散見された。議員評価者の判断で多数意見を覆した例や、民間評価者が議員評価者の下した評決結果に疑義を差し挟んで却下された例も見られた。もう少し丁寧な形で、評価者チームとしての合意形成に努力する必要があったろう。司会役も議員評価者で良かったのか、検証する必要がある。

 仕分け項目と、各項目に掛ける時間も、もっと増やしていい。短い時間で仕分けるのが構想日本版事業仕分けのポイントではあろうが、中には多くくり過ぎる項目もあって、1時間ないし1時間半では焦点を絞ることすらできない。評決が下されても、何をどう見直せばいいのか見当もつかないような結果も少なくなかった。少数意見も含めて併記することも、あってよかろう。

 時間や手間暇を掛けるのは、それこそ無駄だという指摘もあるかもしれない。しかし民主主義のためのコストは、欠くべからざる経費である。これだけの国民的関心の高まりを見れば、もう少し拡充しても国民の「仕分け」には耐えられよう。

 今は新政権の国政運営が固まる、過渡期である。本来なら政権移行期を十分に取って、入念に準備されるべきものだったろう。だから多少の混乱も、初回だけなら許容できる。しかし、2回目は「面白い」だけで済ますわけにはいかない。「市民が主役」を標ぼうする民主党首班政権であればこそ、具体的な形での市民参加をぜひ進めてもらいたい。その上でこそ、政治決断が生きるはずだ。

 

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