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2009年12月29日 (火)

文科省予算案〈2〉 次こそ教職員定数改善計画を

 本論に入る前に、2つのデータを見ておこう。

 一つは政府予算案閣議決定の同日に発表された、公立学校教育職員の懲戒処分状況調査である。精神疾患による病気休職者は年々増加を続け、2008年度は8578人で、在職者に占める割合も0.59%に上っている。前年9月に月1回の学校週五日制が始まった1993年度には1113人、0.11%に過ぎなかったことから比べると、構造的な悪化と言ってよかろう。しかも数字は診断を受けて休職に至ったケースに限ったものであり、あくまで氷山の一角だ。

 文部科学省は増加の理由として、生徒指導や教育内容の変化に対応できていないことだけでなく、多忙化や保護者対応の困難化、教員同士のコミュニケーション不足などを挙げている。これらも今後、深刻化こそすれ、軽減される要因は見当たらない。教職員をめぐるメンタルヘルス(心の健康)は危機的な状況にあると言わざるを得ず、それが子どもの教育に悪影響を及ぼすことも、また必至だ。

 もう一つは、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級の増加である。09年度は05年度に比べて9895学級増えており、小・中の通常学級の減少分(8529学級)をはるかに上回っている。つまり通常学校で過剰になった教職員数を全部回しても、まだ足りない状況にあったのだ。データは「事業仕分け」に際して文科省が提示したものだが、なぜもっと早くそうした問題点を訴えなかったのかと残念に思うとともに、そこに気付かなかった教育行政マニアとしての不明を恥じるばかりである。

 そうした特別支援学校・学級にあっても、各地では希望者の増加に対して整備が追いつかない状況にある。また、近年では通常学級における特別支援教育の必要性が認識され出してきており、学校現場では具体的な対応も模索され始めている。しかし、そのための条件整備が十分だとは、とても言えない。

 そのような中で教職員定数改善計画は、2005年度の義務制第7次の完成以来、策定されていない。少なくとも4年間、職場環境の悪化が放置されてきたわけだ。その間に進んだことと言えば、学校・教員バッシングや目標管理の徹底による教員の自信喪失と意欲低下だけだった。その上、今年度は新学習指導要領の移行措置に伴って授業時数の漸増も始まった。もはや「既に十分な教職員数が確保されている」「現状のままで教員数を増やすことは、効率的な税金の使い道として妥当か」(事業仕分けの際の財務省「論点等説明シート」)などと悠長な論議をしている場合ではない。

 さて、ようやく文科省予算案である。概算要求段階で新たな定数改善計画が盛り込めなかったことについては、に論じた通り致し方ない面がある。5500人の増員要求に対して査定で認められたのは4200人であるが、「理数教科の少人数指導の充実」2052人は丸ごと盛り込まれ、特別支援教育関係(1778人)も削られたのは養護教諭分だけだ。主幹教諭(概算448人)のゼロ査定をはじめ、栄養教諭や事務職員、外国人児童生徒の日本語指導分などの削減も、税収減の中での困難な「マニフェスト予算」編成を考えれば、これもまた仕方あるまい。

 それよりもに論じた通り、これが次期定数改善計画への「足がかり」になることは評価してよい。逆に言えば、民主連立政権が編成する2年目の予算では、改善計画を盛り込まないことは許されまい。

 政府・与党内では義務教育費国庫負担金自体を「教育一括交付金」化する構想もあるようだが、上に見た2つのデータだけ取っても現行の定数が不十分であることは明らかだ。以前の社説でも指摘したように非常勤講師の問題ひとつ取っても、地方の自由度を高めることが教職員の職場環境改善につながらない現状が、残念ながらある。こと教職員定数に関しては、裁量拡大よりも「最低基準」の引き上げが急務なのだ。

 文科省には年が明けたら、すぐにでも行政改革推進法の見直しも含めた定数改善の論議を「政治主導」で始めてほしい。政府全体の一括交付金論議など、待ってはいられない。2010年度予算は仕方ないにしても、いつまでも「政権移行期」を寛容に見守れないほど、現場の実態は深刻なのである。

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コメント

渡辺^編集長の愉しく読みました。不偏不党、大変有益でした。

投稿: 木山高美 | 2010年1月 7日 (木) 22時56分

木山先生、わざわざありがとうございます。大した影響力もない擬似新聞社のブログではありますが、内容は真剣なつもりです。先生にも長年のご経験を踏まえたご意見・ご提言をお寄せいただければ幸いです。先生の今後ますますのご活躍にも期待申し上げます。

投稿: 本社編集 | 2010年1月 8日 (金) 10時21分

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