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2010年12月27日 (月)

教員の精神疾患 危機はまだまだ拡大する

 精神疾患で休職した公立学校教員数が2009年度で17年連続の増加になったことが、文部科学省の調査で明らかになった。前年度まで数百人単位で増えてきた数は今回58人増にとどまり、在職者に占める割合も微増だったことから一定の歯止めが掛かったとみる向きもあるが、早計にすぎよう。むしろ危機は今後まだまだ拡大するとみるべきだ。

 ここで教育社会学者のまねごとをしてみよう。といっても統計のある3年間に限られる。精神疾患者の年代別構成比をみると20代6.7%(07年度比0.5ポイント増)、30代21.1%(同1.9ポイント減)、40代35.3%(同2.2ポイント減)、50代以上38.8%(同3.6ポイント増)となっており、採用数自体が増えている20代を除けば、第二次ベビーブーム時に大量採用された「ひしめく世代」に急増していることが分かる。逆に言えばこの世代が大量退職してしまえば、その下の中堅世代ではむしろ減少しているのだから、問題は解消の方向に向かうという楽観的な見方も成り立つ。

 しかし、年代別に精神疾患の出現率(教員数に対する精神疾患者の割合)を算出すれば、20代は0.46%(同0.05ポイント増)、30代は0.57%(同増減なし)、40代は0.65%(同0.02ポイント増)、50代以上は0.81%(同0.14ポイント増)となる。ここでも「ひしめく世代」の急増が目立つが、20代の新任層の増加が気になる。

 というのも、都市部を中心に今後も大量退職を補うための大量採用が続く。それに伴って志願倍率も低下しており、必要数を確保するためには質の低下に構っていられない状況すらある。一方で児童・生徒や保護者の対応はますます困難を極めているし、「活用」力の育成も含めて新学習指導要領に基づく授業改善が一層求められるから、ベテラン・中堅のみならず新任層のストレスはさらに高まろう。当然それは精神疾患者の絶対数の増加に直結する。

 しかも先の予算折衝で35人学級は1年生だけに認められ、しかも新たに必要となる定数増2300人のうち2000人は従来の加配定数を振り向けるという。少人数指導や通級指導の加配は維持するというが、2年生以上の生徒指導などが手薄になることは避けられない。06年度時点でも月平均で約42時間の残業があったというのに、減るどころか逆に増加することは間違いない。

 まねごとにしてはいささか幼稚で、かつ牽強(けんきょう)付会であったことをお許し願いたい。しかし教育現場の現状を見るに、とても楽観視できる数字とは絶対に思えないのだ。

 ましてや「教員の数より質の向上が先だ」などという主張は的外れである。精神論だけで教育が良くなるはずはない。いま起こっているのは、まさにその精神の病なのだから。しかも大量退職・大量採用時代の需給バランスを考えれば、むしろ質の低下を前提として向上策を立てなければ、実効性ある政策にはなるまい。当然、予算という資源投入も含めての話である。

 その意味でも、定数改善が小幅にとどまったことは残念というより納得できない。結果的には民主党政権でも現場の困難に目が向けられなかったといっても過言ではなかろう。ましてや、これで学力トップレベルを目指せというのは、どだい無理な話である。

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