一刻も早く「高校版就学援助」の実現を

　通常国会が始まった。衆参ねじれの中で、与党幹部が召集前から2011年度予算案の修正に言及するなど波乱含みとなっている。もし本当に修正協議に応じるというのなら、ぜひとも復活させてほしいものがある。「高校生に対する給付型奨学金事業」、いわゆる高校版就学援助である。

　高校版就学援助は、2010年度概算要求に当時の自民連立政権下で学用品費や修学旅行費など対象を広く取って455億円を計上。その直後に政権交代を果たした民主連立政権は組み替え概算要求で入学料と教科書費に絞った123億円を計上したが、実現しなかった。11年度も122億円を要求したが結局、年末の予算折衝で２年連続のゼロ査定となってしまった。

　10年度予算に関しては、限られた時間の中で高校授業料無償化を優先するという特殊事情があったろう。しかし、11年度は最初から新政権の本格的な予算編成である。言い訳はできまい。　鈴木寛・文部科学副大臣は昨年12月24日の記者会見で「この奨学金の在り方について国民各層を巻き込んだ更なる議論がもう一段必要だ」との受け止め方を披露した。しかし高校生の学びをどう支援していくかは本来、授業料無償化とセットで構想されるべきではなかったのか。無償化はマニフェスト（政権公約）を盾に政治主導で１年目から実現させながら、給付型奨学金は議論が不足しているというのでは旧政権と変わらない。

　　本社は当時の社説で論じたように授業料無償化を支持しているし、これをバラマキだと批判するのは当たらないと考えている。給付型奨学金も含めて、まだまだ無償化に見合った生徒や高校への支援策が不十分だという立場も変わらない。いや、昨今の深刻な不況や「超氷河期」の再来である就職難を考えれば、その必要性は１年前に比べても相当高まっていると言えるだろう。

　もちろん今国会で個別の概算要求事業が復活することは、たぶんないだろう。社会保障制度改革や子ども手当などをめぐって何兆円単位の攻防をしているときに、100億円余りの事業は予算関係者からすればゴミみたいな額である。そんな事業の復活論議をしている時間的余裕がないことは分かっている。しかし国家レベルではゴミみたいな予算をこそ一刻も早くと待ち望んでいる国民は、間違いなくいる。

　菅直人首相は施政方針演説で「最小不幸社会の実現」を改めて強調した。ならば高校版就学援助こそ、困窮世帯の生徒の不幸を最小にする事業ではないか。政府予算案では確かに大学生の貸与奨学金や授業料減免は充実させたが、大学の入口にすら到達できず高校を去らなければならない生徒はどうするのか。文科省によれば高校生の授業料以外の学校教育費は公立で24万円、私立は46万円余りに上る。無償化の「着実な実施」（施政方針演説）だけでは不十分なのは明らかだ。

　自民・公明両党も、少額ながら自らの政権下で考案されたこの事業を一つの目玉として修正要求してはどうか。解散総選挙を迫るより、よほど一般国民にアピールする効果があると思うのだが。

　関連本社配信記事：「来年こそできる？『高校版』就学援助」

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大学入試の抜本改革はセンター試験の廃止から

　大学入試センター試験が終わったばかりだというのに水を差すようで大変申し訳ないが、あくまで近い将来に向けた話ということでお許し願いたい。本格的な大学全入時代を迎え、大学入試は抜本的な改革が不可避になっている。そのための論議のたたき台として、あえてセンター試験の「廃止」を据えるべきだ。

　もちろん、センター試験やその前身である共通第一次学力試験（共通一次）がこれまで果たしてきた大学入試改善と高校教育への貢献は、高く評価してもし過ぎることはない。国立大学の一期校・二期校制時代にあった難問・奇問はおおむね一掃され、高校の教育課程や教科書に配慮した良問が出題されるようになった。共通一次時代には偏差値による大学の序列化が一挙に進んだという弊害を生んだとはいえ、入試方法の多様化・選抜尺度の多元化が進んだのも、一定の学力を担保する共通試験があってのことだった。

　そうした入試改善が有効だったのも、あくまで18歳人口増加期の話である。

　今や18歳人口が減少に転じて20年近くが経過し、激烈な受験競争はすっかり昔のことになった。その一方で、大学の数は増加の一途をたどっている。「Ｆランク」という某予備校の造語（現在はＢＦ＝ボーダーフリー＝ランク）に象徴されるように、偏差値序列化も以前のような意味をなさない。にもかかわらず、保護者世代はもとより大学・高校関係者は、いまだ序列化幻想に縛られている。

　北海道大学の調査研究報告書は、全入時代にあっては推薦・ＡＯのみならず入試そのものの選抜機能が低下しているいことを指摘している。以前の社説でも主張した通り、「入試」に頼らない新たな高大接続の「選抜」方式が模索される必要がある。その意味で報告書に「『高大接続テスト（仮称）』の構築・導入とともに、センター試験の将来への問いが不可避的に生じる」とある一文を、無視すべきではない。

　報告書が指摘するようにセンター試験は、基礎的学力を把握することと、公平な選抜のための資料を提供するという、２つ機能を持ってきた。しかし高大接続テストがあれば、前者の機能はとって代わることができる。むしろセンター試験のさまざまな欠陥が克服できるのも、報告書の通りだ。そして後者の選抜機能は、このまま続けていても低下するだけである。

　入試に依存せずに高校段階での学力を客観的に把握する仕組みが、高大接続テストである。これが導入されれば、ほかの資料との組み合わせて、その大学のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）にふさわしい学生を総合的に選抜することになる。これまでのような厳密な客観性・公平性は保てないが、だからといって１点刻みの入試を続けていればいいという時代ではない。

　新たな選抜方式が導入されれば、大学教育も高校教育も激変せざるを得なくなる。いや、むしろそれこそが求められていると受け止めるべきだ。高校と大学が連携して知識基盤社会に必要とされる人材を育成する、そのための「教育接続」が必要なのだ。

　本社は何も、今すぐセンター試験を廃止せよと主張しているのではない。しかしセンター試験の廃止提案ぐらいしないと、とても現場は動くまい。大学入試改革の論議は何かと「猫の目」改革だと批判されがちになるが、いま問われるべきは「入試」そのものなのだ。

　関連本社配信記事：「高大接続テスト」はどうなったの？

　　　　　　　　　　　　　  「高大接続テスト」は「入試」ではない!?

　　　　　　　　　　　　　　1点刻みの「入試」は不要に？　全入時代の大学入学

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