「秋入学」を機能別分化の契機に

　東京大学の懇談会が、秋季入学への全面移行を提言する中間まとめを公表した。秋季入学を主導する濱田純一総長は５年後を目途に検討を進めたい意向を示している。いわゆる秋入学に関しては「社会全体」で考えるべきだとの論調も目立ち始めており、中間まとめでも各界の幅広い理解と協力を求めている。しかし、これには多少の違和感を禁じ得ない。むしろ大学側が自らの責任で、率先して進めるべきと考えるからだ。

　東大が秋入学を進めるのは、国際的な大学間競争とグローバル人材養成への対応のためだ。学生を「よりグローバルに、よりタフに」育成するために、学部段階でも国内外の出入りをしやすくしたり、全員に国際的な学習体験をさせることはもとより、合格から入学まで半年の「ギャップターム」を利用して、大学受験で染み付いた点数至上主義の受動的な学びをリセットし、体験活動などを通して主体的・能動的な学びに転換させるという、高大接続の視点もあるのだという。

　結構なことだ。受験エリートの頂点たる東大が率先して大学教育上の是正に乗り出し、旧帝国大やトップ私大などにも呼び掛けて共同歩調を呼び掛けてもいる。大学教育全体、さらには大学受験全体に対するインパクトは大きかろう。

　だからこそ、これを「全体」の問題として論議してはならない。

　これまで大学教育改革や入試改善をめぐっては大学という一本化された「制度」を前提として、抽象的な建前論として論じられることが多かった。しかし進学率の上昇に伴って大衆化と多様化は進み、700校を超える大学すべてを同じ「大学」としてくくることは現実的に不可能になっている。いわゆるユニバーサル段階にあっては期待される役割に応じて大胆な特色化を図ることが不可欠であり、2005年の中央教育審議会「将来像答申」で機能別分化が提言されたのもそうした認識があってのことだが、５年を過ぎた今に至るまで中教審大学分科会では機能別分化の促進策をめぐって延々と議論が続いている。個別大学で大胆な「機能」特化を打ち出した例も、寡聞にして知らない。

　そんな中での東大の英断は、評価してもし過ぎることはない。創設以来、旧文部省と一体となった「護送船団方式」の先頭を走ってきた大学が、本当の意味で独自の路線を進もうとするのだ。もちろん単騎では無謀だし力も十分発揮できないから、ラインを組むことも必要だろう。機能を同じくする大学とコンソーシアムを形成することがあっていい。

　しかし、それはあくまで個別大学の判断だ。とりわけ東大は、中間まとめの中でも自らを「研究大学」「総合研究大学」と位置付けている。だから秋入学を導入するのであって、他の機能を目指す大学が必ずしも同調する必要はない。

　例えば教員養成系大学・学部は、高校以下の学校に合わせて引き続き春入学とするのが合理的だろう。もともと日本の高等教育機関が秋入学から春入学に改めたのも、高等師範学校が率先したからだという。もっとも秋入学にして卒業後のギャップタームを初任者研修に充てるアイデアもないではないと思うのだが、それは別の話だからおいておく。

　国立でも地方大学は、近隣私大などと連動して地域人材を供給するために卒業時期を一緒にすることが当然だし、求められよう。つまりは学年の始期の選択によって、国際的な「研究大学」を目指すのか、「地域貢献」大学を目指すのか、旗幟（きし）鮮明にすることが迫られるのだ。

　秋入学を選択する大学も、公共投資など政府への支援を求めるだけでは今までと同じだ。自ら国際競争に身を投じる覚悟があるのなら、それによって高まる競争力で独自の研究・教育資金を集める気概が欲しい。もちろん国家戦略としてどう教育投資を充実させるかは別問題だし、実際に秋入学を導入する大学が増えれば日本学生支援機構の奨学金をギャップターム中にも支給対象とするなどの対応も必要になってこよう。しかし大学側としても、卒業生などからの寄付による独自の給付奨学金で賄うくらいのことは打ち出すべきではないか。

　東大がこれまで「市民的エリート」（東大憲章）を生み出してきたことは歴史的事実だろうし、今後もそれを目指すことも大いに結構だ。ただし独自判断に踏み切る以上、そのリスクも負わなければなるまい。現実的には考えにくいことだが、ギャップタームを嫌って受験生や企業から多少の敬遠をされることも織り込まなければなるまい。それにも増して大学のアドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）などが明確になり、目指す人材育成が容易になるのだから。　もちろん、「ミニ東大」にも言えることである。

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