« 2012年7月 | トップページ | 2012年9月 »

2012年8月

2012年8月22日 (水)

高校教育〈3〉 「市民性」中心に大胆な「コア」を

 中央教育審議会の高校教育部会が「課題の整理と検討の視点」をまとめ、10日の会議から具体的な検討に入った。といっても初回は引き続き茶飲み話のようなもので、この1年足らずの議論を聞いていると果たして突っ込んだ検討ができるか不安になる。まずは具体論で拙速を急がず、学習指導要領の次期改訂を視野に「コア」について大胆な方向性を打ち出すことを期待したい。

 課題整理では、全ての生徒に最低限必要な能力を「コア」として修得させた上で、学校ごとに生徒が修得すべき内容を明らかにして確実に修得させるという方向性を打ち出している。さらにコアについては、全員が「未来の主権者」であるという前提に立ち、市民性を育む教育について考慮することが必要だとしている。具体例として、▽社会経済活動の基盤を担うために必要な資質・能力▽社会でリーダーシップを発揮し、グローバル社会で国際的に活躍するために必要な資質・能力▽自立して社会生活・職業生活を営むための基礎的な資質・能力――などを挙げる。

 方向性としては大いに賛成したい。とりわけコアを、社会における資質・能力レベルで捉えているところに注目すべきだろう。

 これまでコアといえば、どうしても必履修科目をどう設定するかという技術的な話に終始してきた。その教科・科目にしても、学問領域を前提とした従来の枠組みや内容を足したり引いたり構成し直したりしてきただけだ。必履修科目をすべて修得すれば本当に「国家及び社会の形成者として必要な資質」(学校教育法)が養われるものなのか、本格的な検証がなされてこなかったのが実態ではなかったか。

 そもそも単位数の設定自体、週当たり授業時数という大枠の下で大学入試の準備や資格取得という現実から関係者の駆け引きで決まってきたにすぎない。「単位積み上げ方式」では社会が求める人材の育成に限界が来ていることは、大学と同様であろう。

 コアを議論する際にはにも指摘した通り、改めて「高校教育とは何か、何をするところか」も徹底的に突き詰めてほしい。課題整理では「義務教育化」を目指さない方向性を明確に打ち出しているが、進学率が98%に達し、授業料も無償化された高校が既に準義務教育機関化していることは否定しようもない。実態として義務教育が社会に出るための「完成教育」であり得なくなった以上、高校がその「教育責任」を負わなければならない。

 各教科・科目の意味も根本的に問い直される必要がある。指導要領の目標はそれなりに練られた設定になっているとは思うが、教員の意識は依然として「学問の基礎」を教えるという意識が強いであろう。その学問領域に興味がなく、入試科目にも選ばない生徒にとって真面目に学ぼうという意欲が起こらなくて当然だ。ましてや学んだことが社会で生かせるという意識が起こるわけはない。

 だからこその「市民性」である。理科の学習が「理科のため」にとどまってはならないことはに指摘した通りだし、選挙権の18歳引き下げが現実味を帯びてくれば公民科の重要性がいっそう切実になってこよう。グローバル化する社会に出ていくためには地歴科が不可欠だ。男女共同参画社会や高齢化社会への対応のみならず消費者教育が喫緊の課題になっている中では、家庭科もおろそかにできない。市民として思考・判断する基礎に国語や数学が重要であることは言うまでもなかろう。

 肝心なのは必修のコア部分について、各教科・科目の内容構成を思い切って再編成することだ。そこで求められるのは、あくまで「市民」としての資質・能力である。学問や職業の基礎は選択教科・科目の役割、とするぐらいの割り切りをしてもいいのではないか。

 こうした提案は、実は高校現場にも歓迎されるのではないかという気がしている。必履修教科・科目をぐっと軽量化すれば、その分、大学受験準備などに割ける時間が増えるからだ。

 ただ、それで本当に高校「教育」になるのかどうかは疑問を呈しておこう。そもそも大学入試自体が今後、大幅に変わらざるを得ないことは繰り返し指摘したところである。いつまでも「社会や卒業生の期待」を口実に出口指導に終始していて、高校が持つのか。狭い意味での「教科の専門性」にこだわり過ぎては将来的に進学校ほど教育が崩壊していく―と言ったら奇異に聞こえるかもしれないが、本社は本気で心配している。もっとも伝統や実績に安住する進学校など消えてなくなったところで、社会全体から見れば痛くもないのであるが。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へ

 ↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年8月13日 (月)

全国学テ 市民性育てる理科教育を

 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で初めて実施された理科の結果が発表された。国語や算数・数学と同様、活用の力に課題が多く見られたほか、理科好きや「理科の授業の内容はよく分かる」との回答が中学校で減少するなどの実態も改めて浮き彫りになっている。しかし、これらを「理科離れ」の一言で片付ける風潮には違和感がある。

 「理科の授業で学習したことは将来社会に出たときに役に立つ」と回答した割合は、小学生で73%、中学生では53%に落ち込み、いずれも国語や算数・数学より低い。だからこそ新学習指導要領では実社会や実生活との関連付けが重視されている。

 ただ、これは「理科のための理科」ではない。近年の日本の教育に大きな影響を与えているPISA(経済協力開発機構=OECD=の「生徒の学習到達度調査」)にしても、社会に出て役立つ能力を重視して「科学的リテラシー(活用能力)」の測定を行おうとしている。

 社会と科学の関係を深刻に考えさせたのが、東京電力福島第一原子力発電の事故だ。放射線量の安全性はもとより、がれき処理の拒否や避難者に対する偏見などの問題も引き起こした。何より原発の行く末について国論はいまだ定まらない。

 誰しもが放射能に関する科学的知識を完璧に持っておく、などということは現実的に無理だろう。しかし事故が発生したとき、たとえ知識ゼロからでも報道などから安全性の判断に必要な情報を取り出し、その放射線量で安全なのかを一人ひとり判断することが迫られた事態であったと言えまいか。さらに今後の原発をどうするかは、市民としての意思決定に委ねられている。 

 急務なのは、そうした市民の判断を支える科学的な見方や考え方だ。その基礎を培うのが理科教育であり、もっと言えば学校教育全体の目標でもあろう。思考力・判断力とともに表現力が重視されているのも、意思決定のための議論には不可欠である。

 学テでの理科の出題は初めてであり、問題文自体が妥当かどうか、児童・生徒の理解の実態を正確に測定できているのか、異論もあるだろう。ただ全体的な傾向として活用の力が弱いことは認めてよい。

 今回の結果は、小学校が本格実施1年、中学校はまだ先行実施の段階を測定したものである。新指導要領の成果をみるには、3年後に予定される再出題を待たねばならない。ただ、改善すべき課題が多くあることは確かだ。

 当面は学校現場の努力と奮闘に期待するしかないが、国や都道府県などの手厚い条件整備や支援も不可欠だ。担当教員が効果的な指導を十分行えるような環境を、具体的に整えることが求められる。精神論だけで学力が向上するわけはない。

 もっと言えば、指導要領自体も妥当かどうか本格的に検証すべきだ。今回の改訂では学力低下批判を受けて削減した内容を一部復活させるとともに標準授業時数を増やしたが、活用の力を育成する学習も含めてのことである。そもそも実施に無理はないのか。無理があるならば、何を精選すべきなのか。内容の足し引きだけでない、教科再編も含めた本格的な検討を早急に始めなければ10年後の改訂に間に合わないだろう。

 いずれにしても最優先されるべきは、科学的に思考・判断・表現し意思決定のできる市民の育成だ。教科や学問の論理ばかりが先に立ち、専門的知識の中でしか思考できない専門家と科学的判断のできない市民を育てる教育からは、一刻も早く脱しなければならない。

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へ

 ↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年8月 8日 (水)

【池上鐘音】松本総監督のケイリンと競輪

▼ロンドン五輪の自転車トラック競技が終わった。3大会連続のメダルが難しいことは、競輪ファンなら承知の上だった。一般にはケイリンなどに出場した福島県双葉町出身の渡邉一成選手(福島88期S1)が注目されたが、多くのファンはむしろ松本整総監督の姿を感慨深く見つめたことであろう▼スケルトンの越和宏、フィギュアスケートの織田信成両選手のトレーナーとしてもスポーツ関係者に知られる松本総監督は、何と言っても元競輪選手(京都45期)である。それもアテネ五輪直前の2004年6月、4度目のタイトルを45歳という最高齢で獲得した高松宮記念杯の優勝インタビューで引退を発表したことは衝撃として今も記憶に残る▼現役時代にユニークな運動理論を掲げてスポーツジム「クラブコング」を設立し、年を取るほど強くなる「変なオヤジ」を自ら実践して「中年の星」とまで呼ばれた。ファンが作った横断幕「おじさんに夢とロマンを」はそれ以上の名品を知らない。しかし手塩に掛けて厳しく育てた村上義弘(京都73期SS)を強くしすぎたばかりに番手を狙われ、違反点が重なった▼本人は多くを語らなかったが、引退には危険行為の厳格化を進めてきた当時の日本自転車振興会(JKA、現在は日本小型自動車振興会と統合して「財団法人JKA」)や、それに迎合する日本競輪選手会(JPCU)への抗議が多分に含まれていたただろうことを、ほとんどのファンは分かっていた。小子も以後、本場(ほんじょう)から足が遠のいた一人だ▼背景にはJKAが2002年の新制度以降、国際競技を意識したルール改正にひた走ってきたことがある。48年ぶりの再開に沸く女子競輪(愛称ガールズケイリン)も、ロンドン五輪から女子にもケイリン競技が加わったことがきっかけだ▼しかし競輪の「ケイリン」化は義理と人情、競りが華という「競輪」の魅力を失わせる。少なくとも銀や銅では競輪人気復活につながらないことは、閑散とした各場を見れば明らかだ▼確執を抱えているはずの松本氏が総監督に就いたのは、世界選手権プロスプリント10連覇の盟友・中野浩一強化委員長(福岡35期)の熱心な誘いがあったからである。もちろん1年で結果が出るほど自転車競技は甘くない。ただ中川誠一郎選手(熊本85期S1)がタイムトライアル7位でスプリントの本戦に進めたのは、松本総監督の功績と言っていい▼中野―松本体制の本格化で、16年のリオ五輪が今から楽しみである。その時はじめて、2人が口をそろえるように「五輪でも日本でも勝てる」選手が必ずや育成されるであろう。もっとも、それが「ミスター競輪」中野時代の再来となるかは定かではない。

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へ

 ↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2012年7月 | トップページ | 2012年9月 »