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2012年12月28日 (金)

下村文教行政 警戒しつつも期待したい

 いい意味で予想を裏切られた。下村博文・文部科学相の就任会見である。

 安倍首相が表明した教育の「危機的状況」について下村文科相は、民主党政権下だけの話ではなく戦後以来の問題であったとの見方を示した。それもタカ派お決まりの占領政策や日教組への批判などではない。日本青少年研究所の国際比較調査を例に挙げながら日本の子どもたちが自分に自信を持てない「自己否定型の教育」を問題視し、そうした在り方をつくってきた戦後自民党に対する反省さえ述べたのだ。

 具体的な政策面でも、むしろ継続性を尊重しているように思える。前政権の目玉だった高校授業料無償化について「我が党としても、安倍政権としても廃止するということではなく」と説明。公約だった所得制限も、低所得者層や公私間格差解消のために使うとした。新制度への移行も混乱を避け、検討期間を経た2014年度から実施したいという。

 前政権が概算要求した教職員定数改善5カ年計画についても、安倍首相が指示する「世界最高水準の学力」を目指す教育再生基盤に不可欠だと位置付け。計画的な定数改善に取り組む姿勢を明らかにした。

 本社はに、民主党政権が旧自公政権の閉塞(へいそく)状況を打ち破る役割を果たしたことを評価した。ニュー自公政権がそうした成果の上に立ち、更に充実を図ろうとするなら、少なくとも文教行政においては大いに歓迎したい。

 振り返れば「55年体制」における自民党長期政権は、野党にも目配りが利いたものだった。教育政策ではイデオロギー対立が少なからずあったものの、教職員定数改善や私学助成の充実など与野党が一致する課題も少なくなかった。むしろ団結して旧文部省の応援団となり、財政当局に働き掛けていた感がある。そういう懐の深さを持っていたのも、もともとの自民党だ。

 下村氏といえば小泉内閣の時に教育の規制改革・自由競争に旗を振り、信条的には安倍首相に近い。外交政策などで慎重な政権運営が求められるだけに教育政策で急速な右旋回にかじを切られはしないかと心配していたのだが、少なくともスタート時点では杞憂だった。

 もちろん、懸念要素がないわけではない。就任会見でも教科書問題に触れていたし、道徳の教科化を改めて中教審に審議要請する考えさえ示した。政務官に「ヤンキー先生」こと義家弘介氏が起用されたのも不安材料だ。

 ただ、かつての自民長期政権もそうだったと思い起こせば過剰に恐れる必要はないかもしれない。政権交代の成果を踏まえて、実のある対話が可能になったと前向きに捉えることもできよう。無体な右ブレをしないよう警戒はしつつも、子どもたちや教育現場の本当の「危機」打開に向けて建設的な論議と政策展開を期待したい。 

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コメント

こんにちは。今年はいろいろとコメントさせて頂き充実でした!有難う御座いました!皆様来年も宜しくお願いを致します!好いお年をお迎えを下さいませ!

投稿: RALLY NEW WAVE | 2012年12月30日 (日) 10時29分

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