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2012年12月10日 (月)

総選挙公約〈3〉民主 これが政権存続懸けた与党か

 民主党のホームページでマニフェスト(政権公約)を見て驚いた。教育に関して、あまりに薄っぺらな箇条書きだったからだ。

 ダウンロードページには、選挙期間中に配布する「マニフェスト完全版」とは一部表現が異なるとある。さぞ詳しいものがあるのかと思って入手してみたら、一字一句一緒であった。

 これが絶対安定の長期政権のものなら、公約なんてそんなものさと鼻で笑えもしよう。しかし仮にも戦後初の本格的な政権交代を果たし、かつその存続を訴えようという与党である。

 まさか自民党総裁の言にならって、本当に「できること」しか書かなかったのか。少なくとも項目からは、やる気が感じられない。

 その中に「コミュニティスクール(土曜学校含む)をさらに増やす」とある。2009年のマニフェストや政策集にはなかった項目である。なぜコミュニティスクールなのか。一般のみならず教育関係者でも、政策動向を注意深く見ていた人を除いては理由が分からないのではないか。

 実はコミュニティスクールこそが民主党の教育政策、もっと言えば民主党が提案する社会像のキモであった。最後にある「現在の教育委員会制度を見直す」というのも、そこでこそ生きてくる。もっとも、そんな社会像は鳩山由紀夫首相の退陣と共に崩壊したのかもしれない。どんな社会像であったのか、「公式」な説明は最後までなかった。

 個別政策の裏にある壮大な構想と、説明不足。3年間の民主党教育政策は、そう評すことができよう。大勝利の勢いで実現できた事項を除けば、後に残るは賞味期限の切れていない積み残しと、説明不足だけだ。

 これで、どうやって民主党に投票してくれというのだろう。魅力もなければ、期待も持てない。支持団体の構成員だって困るのではないか。ただでさえ失望させられ続きの3年間であっただろうから。

 負けるにも、負け方というものがある。一方に対置する政策を正々堂々と掲げることこそ、二大政党の役割ではないか。少なくとも有権者に対して最初から最後まで対抗軸を鮮明にせず政権を降りたのでは、復権を期すことなどとてもできまい。――いや、あくまで教育政策に限った上での話である。 

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