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2018年6月

2018年6月30日 (土)

教育振興基本計画 もう廃止したら

 6月15日、「骨太の方針」はじめ一連の政府計画が閣議決定された。そこに第3期教育振興基本計画が含まれていたことに、どれほどの人が気付いただろう。

 文部科学省にとって振興計画は、改正教育基本法の目玉であるはずだった。というより改正に及び腰だった文科省が踏み切ったのは、振興計画を盛り込みたかったからに他ならない。2001年11月の「教育振興基本計画の策定と新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」という奇妙な諮問が、それを象徴している。

 06年の教基法改正を経て、08~12年度、13~17年度と5年計画が策定されてきた。しかしこの10年間、振興計画が何がしか国の教育行政にプラスとなっただろうか。

 第1期計画は、単に各局課の政策課題を総花的に並べたにすぎなかった。第2期は「自律」「協働」「創造」というコンセプトを掲げ、局課横断的に課題を整理したが、結局は整理しただけに終わった。

 第3期は「基本的な方針→教育政策の目標→測定指標・参考指標→施策群」という構成で、客観的な根拠を重視した教育政策を推進するという。今はやりのエビデンス・ベースだ。政策目標や施策を総合的・体系的に示す「ロジックモデル」なるものも示した。こうした新機軸は、どれほど有効なのだろう。

 文科省が振興計画に期待したのは、そこに予算増額の根拠を盛り込むことだった。そこには省庁再編前とはいえ科学技術基本計画の“成功体験”があった。しかし第1期から財務省などのけん制により、積極的な文言は1行も残らなかった。「教育投資の確保」をうたう第3期にしても、結局は同じことだ。

 そのくせ一部とはいえ高等教育の無償化という非常に大きな予算化は、政権の不可思議な意向で突然降ってきた。振興計画の審議とはまったく関係なく、むしろ政府方針の後追い、追認を余儀なくされている。

 そもそも審議の過程で「第2期の検証が不十分ではないか」という指摘がたびたび出されていたにもかかわらず、ほとんど顧みられることはなかった。検証できない計画とは、いったい何なのか。今度は測定指標・参考指標があるから大丈夫だというのかもしれないが、指標の設定についての論議はお世辞にも精緻だったとは言えず、ほぼ事務局案を丸のみしたにすぎない。

 何の論議もなかったものもある。学校安全をめぐる「非常時の国民保護における対応等」が一例だ。文科省事務局から何の説明もなく審議過程で突然挿入され、中教審委員からの質疑も皆無だった。それでいて国際情勢が変わったから自治体の「ミサイル訓練」が不要になったというのだから世話がない。

 この10年ではっきり分かったのは、しょせん「文科省の行政計画」について内閣にお伺いを立て、承認してもらうものでしかないということだ。それも、政権への忖度(そんたく)をたたっぷり利かせての上でである。「政府計画」の建前が聞いてあきれる。

 そんなものなら省内の会議でやればいい程度のことだ。30人もの委員で専門の部会を設けても、ボトムアップというより事務局主導で案が固まっていっては会議費さえ無駄に思える。

 第3期計画も、教育政策のPDCAサイクルを事あるごとに強調している。しかし、そもそも中教審の審議過程、もっと言えば文科省自身にPDCAサイクルが働いているのか。どうせ政権への忖度が優先されるのなら、最初から言わない方がいい。当面あり得ないことだが、次に教基法改正が持ち上がったら振興計画に関する17条は廃止してはどうか。たぶん都道府県振興計画の担当者以外、誰も困らないであろう。

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