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2018年8月

2018年8月30日 (木)

【池上鐘音】もはや竹やりではない

▼劇作家、鴻上尚史氏の『不死身の特攻兵』(講談社現代新書)のことは新聞広告で気になっていたが、手に取るまでには至らなかった。その元兵士、佐々木友次さんが同郷だったことも、仕事を兼ねて帰省していた実家で8月15日の北海道新聞朝刊の連載「戦いと死」第1回「7回出撃 7回帰還」(1面見出し)を読んで初めて知った▼母に聞いてみると、佐々木さんの話は父から聞いていたという。同じ農業関係の仕事をしていたのだから当然だ。そういえば以前、特攻関係の本を所望したのはそういうことだったのかと今さらながら気が付いた。もっと突っ込んで聞いておけばよかったと悔やんでも、父と佐々木さんはくしくも相次いで鬼籍に入っている▼仕事までに慌てて同書を読み、帰京後にはすぐ『特攻隊振武寮』(大貫健一郎・渡辺孝共著、朝日文庫)を買い求めた。読んで陰鬱(いんうつ)になったのは、決して過去の悲惨さからだけではない。当時の軍部の体質が、現在の政官界と変わっていないように思えたからだ▼揚力のある飛行機で急降下するより、高度から爆弾を落とした方が貫通力は増す。物理の「見方・考え方」を身に付けていれば当然分かることだ。しかし非科学的で兵器も人命も無駄にする作戦を、軍部は継続した。国のため、の名の下に▼多くの仕事が人工知能(AI)に取って代わられ、グローバル化も進む人生100年時代を生きる子どもたちには、三つの柱で資質・能力の育成を目指す新学習指導要領のような学習が不可欠だ――そこは認めよう。経済協力開発機構(OECD)も、全人的教育で成果を上げてきた日本の教育政策を高く評価した。しかし同時にその持続可能性に危機感を示し、確実な実施と支援を確保するための戦略を立てるよう提言していることを見落としてはならない▼限りある資源をどこに投入するのが効果的かを考えるのが戦略のはずだ。しかし日本が高い教育成果を上げてこられたのは、教育に情熱を傾けてきた教員の努力に多くを負ってきたからだろう。たとえ国に戦略がなくても▼しかし今や小学校の3割、中学校の6割が過労死ラインに置かれ、教員の努力にも限界が来ている。多少の「業務仕分け」で解消できる話ではないだろうし、残業時間の上限規制をしたからといって劇的に改善するとは到底思えない▼来年度概算要求が31日に締め切られる。「死ぬ気で頑張る」と言ってきた文部科学省は、新指導要領を学校現場が実施するに十分な条件整備を盛り込めるだろうか。結果的に教員の努力に依存するままでは、戦前の戦略なき軍部と何ら変わらない▼条件整備の不十分さを、教育界でもよく「竹やりで戦えと言うのか」と例えることがある。筆者も好んで使ってきた。しかし、それは銃後の発想だ。むしろ特攻に例えるべきではないか、と思い直している。最初から「子どもたちのために」なのだから、余計にたちが悪い。

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2018年8月29日 (水)

【内側追抜】キャッチフレーズ

「(ヘタ打ったら官僚の)責任、(すべては改憲のための)実行」

   ――某総裁

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2018年8月28日 (火)

免許外協力者会議 出さない方がましだ

 これほどひどい文案は久々に見た。ことによると最悪の部類に入るかもしれない。28日の文部科学省「免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議」に示された、報告書素案のことである。

 免許外担任の現状をめぐっては、第1回会合で示された基礎データだけでも事の重大さが読み取れた。会合を重ねれば重ねるほど、危機感が補強された感がある。各地で非常勤講師が確保できず新年度の授業が行えない実態が相次いで報じられるに及んで、対策の必要性は増すばかりだった。ましてや今後、教員需要が減少に転じれば事態はますます深刻となることは明らかだ。

 それなのに素案は、教育委員会や教員養成の現場に工夫と努力をツケ回す対策に終始しているといっても過言ではない。

 あまつさえ教科横断的な資質・能力の育成を求める新学習指導要領にかこつけて、複数免許の取得促進が「教師としての総合的な指導力の向上にもつながる」としている。ある意味で正論だ。「子どものため」という美談でもある。

 しかし新指導要領の趣旨を実施するための研修すらおぼつかないのに、認定講習を受けている暇などあるのか。更新講習と兼ねることすら提言しようというのは、制度的にも政治的にもセンスを疑う。

 養成段階から複数免許の取得を奨励しようともしているが、これも今後、教員採用の枠が狭まることで志望者自体が減るであろう必然性に目をつぶった話だ。ましてや希少免許状の養成を維持してほしいなどという論議は、国立養成系の統廃合を提言した別の有識者会議と矛盾していることに気付いていないのか。

 唯一みるべき点があるとすれば、更新講習を受けていない者を任用するため受講の弾力化を提言したことだろうか。それも、再任用には更新講習を「免除」してほしいという意見が続出した末でのことである。

 それでも免許外担任問題の深刻さ、ひいては教職員定数自体が機能不全に陥っていることの一端を白日にさらした協力者会議の意義は大きい。だからこそ「書きたいけど書けない」で済ませては、結果的にますます現場を疲弊させるばかりだ。

 次回までに多少の修文はあるのだろうが、限界は目に見えている。不十分な報告書なら、出さない方がましだ。いや、そもそも会議すら設けるべきではなかった。政府方針に忖度(そんたく)せざるを得なかったのなら、いっそ「免許外教科担任の解消にも資する遠隔教育の在り方に関する調査研究協力者会議」とでもすればよかったのだ。

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2018年8月26日 (日)

【内側追抜】出馬表明

某総裁「キャッチフレーズは『正直、公正、現総裁』にすればよかったかな」

側近たち「…」

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2018年8月18日 (土)

【社告】本社社員掲載情報

 本日付の北海道新聞朝刊に本社論説委員の記事が掲載されております。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219348?rct=n_society

 ご参加の先生方にはお聞き苦しく大変申し訳ありませんでしたが、 返す返すも故郷とはありがたいものです。

【9/29追記】

詳報が以下にアップされおります(9月24日付朝刊)。

http://nie.hokkaido-np.co.jp/article/6715/#main

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