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2018年8月28日 (火)

免許外協力者会議 出さない方がましだ

 これほどひどい文案は久々に見た。ことによると最悪の部類に入るかもしれない。28日の文部科学省「免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議」に示された、報告書素案のことである。

 免許外担任の現状をめぐっては、第1回会合で示された基礎データだけでも事の重大さが読み取れた。会合を重ねれば重ねるほど、危機感が補強された感がある。各地で非常勤講師が確保できず新年度の授業が行えない実態が相次いで報じられるに及んで、対策の必要性は増すばかりだった。ましてや今後、教員需要が減少に転じれば事態はますます深刻となることは明らかだ。

 それなのに素案は、教育委員会や教員養成の現場に工夫と努力をツケ回す対策に終始しているといっても過言ではない。

 あまつさえ教科横断的な資質・能力の育成を求める新学習指導要領にかこつけて、複数免許の取得促進が「教師としての総合的な指導力の向上にもつながる」としている。ある意味で正論だ。「子どものため」という美談でもある。

 しかし新指導要領の趣旨を実施するための研修すらおぼつかないのに、認定講習を受けている暇などあるのか。更新講習と兼ねることすら提言しようというのは、制度的にも政治的にもセンスを疑う。

 養成段階から複数免許の取得を奨励しようともしているが、これも今後、教員採用の枠が狭まることで志望者自体が減るであろう必然性に目をつぶった話だ。ましてや希少免許状の養成を維持してほしいなどという論議は、国立養成系の統廃合を提言した別の有識者会議と矛盾していることに気付いていないのか。

 唯一みるべき点があるとすれば、更新講習を受けていない者を任用するため受講の弾力化を提言したことだろうか。それも、再任用には更新講習を「免除」してほしいという意見が続出した末でのことである。

 それでも免許外担任問題の深刻さ、ひいては教職員定数自体が機能不全に陥っていることの一端を白日にさらした協力者会議の意義は大きい。だからこそ「書きたいけど書けない」で済ませては、結果的にますます現場を疲弊させるばかりだ。

 次回までに多少の修文はあるのだろうが、限界は目に見えている。不十分な報告書なら、出さない方がましだ。いや、そもそも会議すら設けるべきではなかった。政府方針に忖度(そんたく)せざるを得なかったのなら、いっそ「免許外教科担任の解消にも資する遠隔教育の在り方に関する調査研究協力者会議」とでもすればよかったのだ。

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