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2018年10月 8日 (月)

専門職大学 何だこのお粗末さは

 驚いたというより、あきれた。来年度からスタートする専門職大学等について、申請のあった17件のうち設置認可が答申されたのは1件だけだった。2件は保留だから複数の大学・短大が初年度開設校となる可能性は高いが、既に14件が取り下げたという。

 大学設置・学校法人審議会も吉岡知哉・大学設置分科会長名で声明を出し、▽実習の内容、評価基準、実施体制が十分検討されていない▽優れた実務上の業績がない者が実務家の教授等として申請されている▽実践的かつ創造的な専門職業人材の専門性の支えとなるべき理論の教育が不足している▽教育課程連携協議会の構成員が不適切▽「実践の理論」を重視した研究を行う施設・設備が整備されていない――など「専門職大学制度の特色を活用してその社会的使命を十分に果たす適切な設置計画としては認められないものが多くみられた」と厳しく指摘。 「制度創設初年度であるものの、総じて準備不足で法人として大学設置に取り組む体制が不十分と感じられた」としている。もう、けちょんけちょんである。

 はっきり言って、専門学校気分が抜けていない申請が多かったのではないか。よもや、さほどの「お友達」でもないのに政権の後ろ盾と忖度(そんたく)を期待していたわけではあるまい。

 そもそも専門職大学等の制度化自体、怪しいものだった。元々は2007年9月、安倍晋三首相が第1次政権を福田康夫氏に禅譲した2日後に設置が決まった「専修学校の振興に関する検討会議」で、専修学校を1条項に位置付けるべきだとの関係者の主張に対して大学関係者などから猛反発があり、議論を引き継いだ中央教育審議会が民主党政権下の11年1月答申で「職業実践的な教育に特化した枠組み」を新たな学校種として創設することを提言しながら、捨て置かれていたものだ。

 それが安倍首相の政権奪還を経て、教育再生実行会議第5次提言に学制改革の目玉として「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」が盛り込まれた。これを受けた文部科学省は「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」を発足させ、新たな学校種を断念して大学体系の中に位置付けることで決着。16年5月の中教審答申で制度設計が決まった。その間、日本再興戦略や「骨太方針」など政府からの援護射撃が続けられたことも見過ごせない。

 しかし検討会議や中教審の議論を聞いていても、なぜ新しい学校種や枠組みが必要なのか、既存の大学・短大では対応不可能なのか、明らかに議論はかみ合っていなかった。代わりに垣間見えたのが、私学助成を受けられる私立大学と違って都道府県認可である専門学校に国費を流せる仕組みをいかに作るかという、あからさまな利益誘導だ。18歳人口減少を見越した、専門学校の生き残り策であることも透けて見える。

 中教審答申後は不気味なほどスムーズに学校教育法改正にこぎつけ、19年度からの発足が決まった。その果てが、このしまつである。

 もちろん、「職人大学」構想からケーエスデー中小企業経営者福祉事業団(KSD、現あんしん財団)の汚職事件を経て創設された私立大学が一定の評価を得ているように、出自が怪しくても大化けする可能性はなくもない。しかし初年度申請を見る限り、全体として「産業界と密接に連携して教育を行う新たな高等教育機関として期待されている」(11月末に予定される中教審答申案)という内実が伴っているとは、とても思えない。

 ましてや実務家教員が多いとの理由で「真に必要な」学生への高等教育無償化措置で優遇されるとしたら、お門違いである。今後の動向にも注視していく必要がある。

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