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2018年10月12日 (金)

就活指針廃止 もう経団連に教育を語る資格はない

 経団連が「採用選考に関する指針」の廃止を正式決定した。これを受けて政府は、関係省庁連絡会議で現行ルールと同じ日程を決める方針だという。経団連もオブザーバーとして参加するらしい。

 確かに現行ルールは形骸化しているし、新卒一括採用そのものが時代に合わないというのも正論だろう。中西宏明会長は大学教育の現状に対して厳しい見方も示しているが、それも経済界からの要求としては分からなくもない。

 しかし今回の一件は、経団連がその社会的責任を放棄した、あるいは昔のように社会的責任は負えないと宣言するに等しい。既に大企業が日本経済をリードする力がなくなったというのなら、その通りだろう。ならば経団連は、経済界を代表して教育に口を出す資格も力も失ったことを認めるべきではないのか。

 大学教育をめぐっては現在、「三つの方針」に基づく大改革(3ポリ改革)が急展開している。その大きな動機の一つは、経団連をはじめとした経済界からの強い要請だった。責任を持ってしっかりした大学教育を求めるのなら、逆に日程の後ろ倒しを求めるべきところだろう。

 政府の新ルールが法的拘束力でも持たない限り、実質的には今以上の早期化を容認することになるのは必定だ。そうなれば大学教育に更なる支障をきたすのは必定だ。中西会長は、言っていることとやっていることが本質的に矛盾していることに気付いていないらしい。

 本社はかつて、内定ではなく即採用すべきだという主張を展開した。本気で新卒一括採用を見直すというのなら、在学中の内定は一切やめるか、卒業を待たずに採用するかするのが筋だ。

 本来は卒業論文・研究を含めた4年間の成長まで見届けなければ、学生の資質・能力を正当に評価することなどできないはずではないか。3ポリ改革が進む現在なら、なおさらだ。それでもなお優秀な人材だと在学中に判断できるのなら、卒業を待たずに採用すればいい。早く内定という唾を付けておきたいというのは、都合が良すぎる。

 それによって必要な人材が確保できないとしても、既卒者を含め通年採用で努力するしかない。それでもなお不足するなら、入社後に人材育成コストを掛ける必要も出てこよう。そこまでの覚悟で今回の廃止を打ち出したのでなかったとしたら、あまりにも勝手すぎる。

 政権の姿勢に関しては、改めて論じよう。まずは経団連が責任を放棄した以上、これ以上の無責任な発言は控えることを勧めたい。

 

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