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2018年10月 4日 (木)

教育勅語の活用 柴山新文科相は即撤回を

 2日に就任した柴山昌彦文部科学相が会見で、教育勅語を現代風にアレンジして「道徳等」に使うことを「検討に値する」と述べた。おそらくは文教・科学技術行政の課題が多すぎて、「特別の教科 道徳」(道徳科)の創設経緯や趣旨についてレクチャーを受ける時間がなかったのだろう。

 改めて振り返るまでもなく道徳科は「考え、議論する道徳」への転換を目指したものであり、「特定の価値観を押し付けたり、主体性をもたず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対極にある」(2016年12月の中央教育審議会答申)。たとえ教育勅語が掲げる徳目に柴山文科相が個人的に「普遍性を持っている部分が見て取れ」たとしても、アレンジだろうと何だろうと「教えていくことも検討に値する」というのは大臣発言として不適当のそしりを免れない。

 文教行政に明るくない柴山文科相は、おそらく過去の国会答弁や質問主意書に対する答弁書をもって、教育勅語を教材として用いることを否定しないのが政府統一見解だと思っているのであろう。しかし、答弁した当時の下村博文文部科学相自身が「考え、議論する道徳」の提唱者であったことを見逃してはならない。

 もちろん、下村氏は柴山文科相のような混同も狙って確信犯的に「従来の文科省の慎重な姿勢を一変させる答弁」(前川喜平・元文部事務次官、毎日新聞出版『面従腹背』)を行ったのであろう。しかし厳密に適用しようとすれば「多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ道徳教育で養うべき基本的資質である」ことに疑いはない。

 それでも実際には『星野君の二塁打』にみられる通り、特定の価値観に誘導するような実践が残念ながら学校現場で行われていることも否定できない。そんな筋の悪い教材を検定教科書に採用することを容認あるいは促進してしまっているのは、政権の意図的な姿勢によるものに他ならない。

 そうした経緯や実態に無自覚な新大臣が教育勅語の「中身」を教えることを容認するような発言をしてしまっては、ますます「考え、議論する道徳」の趣旨がゆがむ。考え、議論した上で「普遍的」な価値に到達させようというのは、まさに「目指す方向の対極にある」ものである。

 教育現場に悪影響を及ぼさないためにも、そして何より大臣発言を根拠として教育現場に不当な介入を招かないためにも、金曜の定例会見で即刻撤回すべきだ。

 弁護士出身で安倍晋三首相にも近い柴山文科相は、不祥事続きの文科省を立て直す役割を担っているらしい。そうした新大臣に萎縮して文科省職員が注進しなかったとしたら、現場に混乱をもたらすどころか、ますます行政がゆがめられることになろう。たとえ柴山文科相が意図していなくても、である。

 それが分からないのであれば、国会が混乱する前に辞表を準備しておいた方がいい。省内に「あいさつ」運動など勧めている場合ではない。

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