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2019年11月

2019年11月28日 (木)

【内側追抜】「夏の大会は無理」答弁

「甲子園自体を否定する意図はない。主催の新聞社を否定する意図だった」

   ――某大臣事務所

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2019年11月21日 (木)

【内側追抜】招待者名簿

「廃棄する文書が多いので、資料請求のあったものからシュレッダーにかけています」

   ――某省庁

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2019年11月20日 (水)

【池上鐘音】憲政史上の何か

▼きょう安倍晋三首相の通算在職日数が憲政史上、最長になったという。しかし閣僚や与党が評価するほど成果を上げているとも期待が持てるとも、とても思えないのが不思議なところだ▼文教政策に関する評価は、既に展開した社説と基本的に変わるところはない。付け加えるならば、先の改造で任命した「お友達」の最たる萩生田光一文部科学相の失言によって目玉政策である大学入試改革に決定的な混乱をもたらしたことだろう。これも既に展開した▼では今後、本当に「薄氷を踏む思いで、緊張感を持って歩みを始めた初心を忘れずに、全身全霊をもって政策課題に取り組んで」(朝のぶら下がり会見)いけるのか。「桜を見る会」問題で浮き彫りになったように、身内第一の姿勢は何ら変わっていそうにない▼きのう西村康稔経済再生担当相が、新たな経済対策の中に学校ICT(情報通信技術)環境整備を盛り込みたい考えを表明した。それ自体は新学習指導要領の全面実施を控えて大変結構なことだが、高等教育の“無償化”のように官邸官僚の下手な入れ知恵で変な政策とセットにされないことを祈るばかりだ▼やはり首相の最大の関心事は、憲法改正なのだろう。デフレ脱却だの一応総活躍だのも、すべてそのための方便だというのが第2次政権発足当初から透けて見える。第1次政権の失敗を踏まえて謙虚になったというが、閣僚席からヤジを飛ばす姿を見せられれば興ざめる▼自民党総裁4選があるのかどうか知らないが、そろそろポスト安倍を念頭に置きながら政策動向をチェックした方がいいのかもしれない。首相が退任した後、ましてや改憲が行われた後に一体何が残るのか。むかし文部省回りをしていた頃、中堅官僚から聞いた「通産が通った後はペンペン草も生えない」というどころではない。美しい国来たりて山河なし、とならないよう願いたい。

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2019年11月16日 (土)

混迷する大学入試改革 「高大接続」の再議論から

 英語4技能評価のために民間資格・検定試験を活用する「大学入試英語成績提供システム」が異例の見送りとなって以降も、大学入学共通テストの国語と数学への記述式問題導入をめぐって批判が続いている。

 まず確認しておこう。2016年3月の高大接続システム改革会議は「記述式問題や英語の多技能を評価する」新たな枠組みが提供されれば「教科の知識に偏重した1点刻みの評価の改革という点については大きく改善される」という論理で、中央教育審議会の高大接続改革答申(14年11月)が提言していた年複数回実施を見送っていたことを。英語4技能評価のみならず記述式まで見送られたら、今般の入試改革の前提が崩れてしまう。

 ここで本社は、記述式を断固導入すべきだと主張したいのではない。そもそも「入試改革」論議の在り方が間違っていた、ということだ。

 改めて原点に戻りたい。高大接続改革は、大学教育、高校教育、そして「大学入学者選抜」を一体で改革するものである。先の答申では、「既存の『大学入試』と『公平性』に関する意識を改革し…多様な背景を持つ一人ひとりが、高等学校までに積み上げてきた多様な力を、多様な方法で『公正』に評価し選抜するという意識に立たなければならない」と指摘していた。これこそが本来、「入試改革」の先にあるべき「大学入学者選抜改革」のあらゆる出発点であらねばならなかった。

 しかし議論の場がシステム会議に移ると、なぜか文部科学省事務局自体が「公平」な「入試」にこだわり出した。英語民間検定活用の制度設計が、その典型だ。本社はCEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)を「入学者選抜」に導入すべきではないという意見を支持しないが、「1点刻み」の「入試」に適用できないことは当然のことだ。異なる検定を活用する以上、それを個別大学が利用するには多元的な評価が必然的に求められる。それだけの改革なはずなのに「入試」に拘泥することで、文科省は自ら墓穴を掘ってしまった――というのが今般の混迷の主因だろう。

 萩生田光一文部科学相は自らの下に検討会議を設け、新教育課程に対応する2024年実施の「入試」に向け英語4技能の仕組みについて1年かけて結論を出したいと表明した。2年前ルールで22年度に予告するにしても、あと2年以上の猶予ができる。そうであれば、今こそ高大接続改革論議をやり直す時だ。

 その際、戻るべきは不可解な進め方をしたシステム会議ではなく、あくまで中教審答申だろう。あの時までに行った議論をきちんと整理すれば、そう時間を要することもなかろう――あくまで「きちんと」の話であるが。

 ちなみに本社は、10年9月に文科省委託で北海道大学がまとめた「高大接続テスト」構想に戻るのが一番いいと思っている。共通テストの作問作業も生かしつつ思考力・判断力を重視した出題とし、追・再試験を2回目のテストとして実施すれば複数回受験も実現できる。

 英語4技能に関しては、あくまで高校が判定したCEFRの段階別評価を信頼する。それが「高校教育改革」からいっても筋だろう。高校現場に評価の自信がないというなら、民間検定を援用してもいい。受検を奨励すれば、活用が見送られた実施団体に対するせめてもの救済策になろう。実際に受検を促している自治体や学校は少なくないし、何より「学びの基礎診断」という枠組みがあるではないか。

 そんな妄想はさておき、いま検討すべきは弥縫(びぼう)策ではない。大学教育、高校教育、入学者選抜を本当の意味で一体的に改革する高大接続の理念に立ち返って、見直しを行うことである。

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2019年11月14日 (木)

【内側追抜】続・桜を見る会

悪夢のような前政権も続けた悪弊の中止を決断したのは、このあたくしですよ。なのになぜ、あたくしが追及されなきゃならないんですか。

   ――某首相

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2019年11月 9日 (土)

【内側追抜】桜を見る会

あたくしは悪夢の前政権から日本を救い、経済を再生させた立役者ですよ。そのあたくしを喜ばすために増えた税収から5700万円くらい使ったって、どうってことないじゃないですか。

   ――某首相答弁

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2019年11月 7日 (木)

【内側追抜】任命責任

――国会某委員会にて

某野党議員「2人が最後だと言って頂きたい」

某首相「2人であればいい、3人ではだめ、ではない。2人の辞任も3人の辞任も同じという思いで臨んでいきたい」

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2019年11月 6日 (水)

【内側追抜】非公式訓示

政権に貢献すればタレントとも結婚できる。盾突けば…言わなくても分かるよな?

   ――某人事局長

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2019年11月 5日 (火)

萩生田文科相 自らの責任取って辞任を

 萩生田光一文部科学相が、大学入学共通テストに伴う英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」導入を見送ることを決めた。記者会見では「私の下に検討会議を作」って1年かけて結論を出したい考えを示したが、今回の見送り決断だけでも辞任に値する。今後の検討は後進に譲るべきだ。

 萩生田文科相は9月の就任直後から、初年度は「精度向上期間」と位置付けて予定通りの実施を表明していたはずだ。この「精度」という言い回し自体が物議をかもすのだが、それはおいておこう。確かに民間試験活用の制度設計が欠陥だらけであることは就任以前の問題である。

 それでも認定試験の受検開始まで半年を切り、しかも共通ID申し込み開始の当日になっての見送り決定は混乱に拍車を掛けるだけにすぎない。言い回しは別としても精度の低い制度をソフトランディングさせる方策は、いくらでもあったはずだ。

 例えば大学の判断で認定試験を受検しなかった者ができるだけ不利にならないよう合否判定で定員を分割するなどの配慮を要請することも、大学入試があくまで大学が主体となって行うものであれば十二分に考えられよう。本社もそう主張しようと機をうかがっていた。

 そもそも混乱に火が付いた背景には、文科相の言い回しにあったことは明らかだ。「精度」もそうだが、「身の丈」発言もそうだ。萩生田氏が本当に格差を容認する思想を持っているかどうかは別にしても、こういう不用意な言い回しをすること自体が文科相としての資質を疑うに値する。

 何より「身の丈」発言が、世間ばかりか政界の反発を招き制度見送りを余儀なくされた決定的要因だったことを確認しておこう。それがなければ、ソフトランディングの余地もまだあったのではないか。

 萩生田氏はもともと加計学園問題などで文科相に充ててよいのか疑義を向けられていた人物だ。就任会見でも、それまでの姿勢に反省のそぶりは見せなかった。首相最側近だけあって、言い回しも姿勢も政権の在り方を象徴していよう。

 いっそう気持ちが悪いのは、自民党の世耕弘成参院幹事長が萩生田文科相の判断を「受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だと思っており、高く評価したい」と述べたことだ。この人は国会でも安倍首相をヨイショしていたが、いつまでもお友達だけで褒め合っていては批判にきちんと耳を傾けることもなかろう。

 安倍首相は萩生田氏を絶対に守ろうとするだろう。内閣改造後3人目を出したくないというだけでなく、彼自身が思想を同じくする盟友だからだ。内閣支持率の安定が、そんな姿勢を助長してきた。国民が、内閣の尊大な姿勢やゆがめられた行政運営を許してきたとも言える。今回の怒りを、受験生や高校関係者だけにとどめてはいけない。

 問題は英語試験活用にとどまらない。萩生田文科相の下で、さらなる行政のゆがみが生み出される恐れもある。文部科学省は旧文部省以来、一貫して資質は育成可能との立場を取っているが、いい大人の、しかも政治家の、ましてや大臣の資質に向上に期待するだけむなしい。一刻も早い退任を期待する。

 

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2019年11月 1日 (金)

【内側追抜】英語民間試験活用

某首相「当事者の高校生は歓迎しているのか」

某大臣「調査したわけじゃないが、あんまり評判良くないようだ」

某首相「じゃ延期しろよ。支持率高い層なんだから、改憲に影響しちゃまずいじゃないか」

某大臣「…」

 

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