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2019年12月31日 (火)

【蝦夷鐘音】変化の吉凶

▼2018年末は、閉塞感しか抱けなかった。主因は、長期にわたる安倍政権である。強力な官邸の統制下、行政がゆがめられたと言われる中で文教行政も明らかな行き詰まりを見せていた▼極め付けは、19年9月の内閣改造で萩生田光一氏が文科相に就任したことだ。加計学園問題など、なかったかのように。しかし、その萩生田文科相自身が墓穴を掘るとは思わなかった▼大学入学共通テストの英語民間試験をめぐる「身の丈」発言で政権は、まさかの延期を即決した。首相の懐刀である萩生田氏を守るためだった、という観測がもっぱらだ。しかし批判の高まりに記述式問題まで見送っては、大学入試改革どころか「教育再生実行」路線にまで疑問符が付く▼安倍一強の下で尊大になり過ぎた「お友達内閣」「官邸官僚」にほころびが出始めたことは、悪いことではない。一方で気になるのは、世間の反応だ▼「受験生を実験に使うな」は、まだいい。中途半端な改革は、もっと検証されていい。しかし「センター試験に戻せ」とまで言うのは、いかがなものか▼今般の「入試」改革を擁護するつもりはない。しかし「高大接続改革」、とりわけ高校と大学の「教育」改革こそが本丸である。その点が一般に理解されていないのが残念だ▼理解されていないといえば、改正給特法もそうだろう。もともと1月の中教審「働き方改革」答申にして限界があるもので、そこから出てきた1年単位の変形労働制も自ずと限定的だ。だから4月の「新しい時代の初等中等教育」諮問で延長戦に入ったわけだし、文科省も「働き方改革は総力戦」と予防線を張っている▼しかし、過酷な教員勤務実態の矛先がすべて給特法に向かってしまった。これは文科省も想定外だったろう。一方で次々と「上から降ってくる」改革に諾々と従っていた教育現場が声を上げ始めたのは、遅きに失したくらいだ▼何か変化が起こっている。そうした予兆を感じさせる19年の末である。ただ、それが吉と出るか凶と出るかは判然としない。混沌(こんとん)の20年に向けて、いま何を考えるべきだろうか▼本稿は帰省途中の札幌で執筆している。それゆえ表題もしゃれてみた。来年こそ皆さまと教育界にとって、よい年であるよう願わずにはいられない。

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