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2020年5月

2020年5月30日 (土)

【内側追抜】続・アクロバット飛行で医療従事者に感謝

某首相「好評だったね! 次の一手は何かな?」

某党幹事長代行「慰問袋はどうでしょう? 千人針も入れて」

某首相「さすが後継候補の最右翼だね! じゃあ、さっそくチーム作って」

某官邸官僚「それならウチ(某出身官庁)じゃなく旧内務省案件だな。最初からそっちでよろしく」

某省官僚「…」

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2020年5月29日 (金)

【内側追抜】アクロバット飛行で医療従事者に感謝

某官邸官僚「星野源さんの動画とコラボしたらどうだろう」

某省背広組「…」

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2020年5月26日 (火)

【内側追抜】アベノマスク指導

某首相「…で、あたくしの配給をやゆした点は是正要求したんだろうな?」

某省次官「…」

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【内側追抜】緊急事態宣言解除

「わが国は日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。まさに、日本モデルの力を示したと思います。日本モデルとは『欲しがりません勝つまでは』と、自粛警察いや自粛憲兵の精神であります」

      ――某首相会見

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2020年5月16日 (土)

9月入学検討 「5歳児の義務教育化」どこへ

 新型コロナウイルスに伴う休校の長期化で急浮上した9月入学をめぐって、安倍晋三首相は14日の記者会見でも依然として「有力な選択肢の一つだ。前広(まえびろ)に検討していきたい」と述べていた。一方で日本PTA全国協議会(日P)や全国連合小学校長会(全連小)をはじめ、慎重な検討を求める意見も続出している。理由の一つに就学始期を5カ月遅らせることで、むしろグロバールスタンダートに逆行するのではないかというものがある。

 首相も含め、みんな何かを忘れていないか。実は本社も忘れていた。「平成の学制大改革」(2013年2月の施政方針演説)を掲げてスタートした第2次政権の下、教育再生実行会議が14年7月の第5次提言で 「5歳児の義務教育化」を提言していたことを。

 第5次提言の「大方針」を受けて具体化を検討した中央教育審議会は結局、義務教育学校の創設など小中一貫教育の制度化でお茶を濁す。というより実行会議の提言で実現可能性のあるものは当時、これしかなかった。安倍首相も、これをもって「学制改革」だと胸を張っていた。

 第5次提言には、幼児教育の「段階的無償化」も盛り込まれていた。これもしばらく誰もが忘れていたが、17年9月に安倍首相が総選挙の大義名分として唐突に持ち出してから一気に実現した。

 無償化の建前は「全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため」(第5次提言)だったはずだ。しかし量的な待機児童対策に追われ、教育・保育の質は二の次になっている。昨今の新型コロナ対策でも保育所を開けるかどうかで、政策の迷走ぶりは否めない。

 それでも幼児教育の質を重視しているというのなら、9月入学とセットで義務教育の前倒しを検討するという発想が出てこなければおかしい。なぜ出てこないのか。無償化で質保証は既に実現できたと思い込んでいるか、はなから無理だと諦めているからだろう。もしくは、本当に忘れているのかもしれない。

 既に無償化されているのだから、授業料に関して義務教育化への障害はない。しかし施設・設備や教員・保育士の配置に関する追加的な投資はもとより、実質的には幼稚園・保育所・認定こども園に3元化された幼児教育の本格的な「幼保一元化」の課題が再び突き付けられることになる。

 おそらく9月入学論も、どこかで引っ込めることになるのだろう。文部科学省は15日の衆院文教科学委員会で、小学校から高校までの子どもを持つ家庭の追加負担総額が2.5兆円に上るとの試算を明らかにした。国と地方にも相当の財政支出が求められるだろうし、中小企業も含めた新卒人材の確保に与える影響も大きい。知事会や経団連が前向きだからといって、簡単に社会的合意が得られるとは思えない。「社会改革」(小池百合子・東京都知事)には痛みも伴うはずだが、負担の押し付け合いで迷走するだけではないか。

 マッチポンプのようで恐縮だが、9月入学を検討するというなら義務教育年齢も本気で検討してみろと言いたい。そんな度胸がコロナで弱った政権にあるとも思えないが、もし打ち出せば起死回生の支持率回復策になるのではないか――と余計な提案をしておく。どうせ、できっこない。

 

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2020年5月 3日 (日)

9月入学検討 “アベノ休校”のツケを回すな

 9月入学に移行すべきだ、という議論が急浮上している。少なくない都府県知事の声にも押され、政府が官邸官僚の下に論点整理の作業に着手した。「前広(まえびろ)」のニュアンスは判然としないが、安倍晋三首相自身が前向きとの観測もある。

 まず確認しておこう。授業が遅れるきっかけを作った3月の全国一斉臨時休校措置要請という首相の「政治判断」は、明らかに間違いであった。控えめに言っても、勇み足だろう。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、3月19日の状況分析・提言で「学校の一斉休校だけを取り出し『まん延防止』に向けた定量的な効果を測定することは困難」との見方を示した。さらに、4月1日の状況分析・提言では「現時点の知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている」とした。

 もっとも文部科学省は2月28日付の通知で、休校期間や形態について設置者の判断を妨げるものではないとしていた。この件では萩生田光一文部科学相も、まっとうな見識を示したと評価できよう。

 しかし実際には、3月16日時点で公立学校の99%が臨時休校に入っていた。教育行政の執行機関である教育委員会だけでなく首長の強い意向があったのも確かで、記者会見で自ら「指示した」と公言する首長さえ続出した。勘違いも甚だしい。

 そうした流れを積極的に作ったのが、都道府県立学校に関する全国の知事だった。いわば自らの「政治判断」で、アベノマスクならぬ“アベノ休校”に便乗したのだ。あげく3月24日に文科省が再開要件を示しても、ずるずると再開できずに政府の緊急事態宣言を迎えた。4月16日現在でも、公立学校の93%が休校している。

 そんな知事たちが、いま「9月入学」を言い始めている。3カ月もの間ほとんど授業をできなくしたのは、自らの責任であるという自覚はあるのか。ましてや「社会改革」だの「グローバルスタンダード」だのと正当化するのは、見当違いも甚だしい。

 もちろん学校現場にも、授業時数確保策を求める声はある。ただし『教育新聞』電子版の読者投票「Eduvate」でも、賛否は拮抗(きっこう)している(3日8時現在)。

 社会改革を言うのなら、例えば教育分野なら学生が大学を辞めないよう高等教育への公的投資を大幅に増やして国立大学運営交付金や私学助成金を増額するとか、オンライン授業を促進するため国が責任を持って1人1台持ち帰り端末と家庭も含めた高速通信環境を保障するとか、すぐにでも進めるべき大胆な改革は幾らでもある。責任転嫁で改革者気取りをするのだけは、勘弁してほしい。

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