「悪夢」の安倍首相退陣を歓迎する

　本ブログは2008年２月、第１次安倍内閣が立ち上げた教育再生会議の最終報告を論じることをもって立ち上げた。一介の業界ライターにすぎない本社が偽新聞社を立ち上げて社説などと大上段に構えたのは、同会議第１次報告が公教育を「機能不全」と指弾してオール教育界が「悪平等」「形式主義」「閉鎖性・隠蔽主義」「説明責任のなさ」「危機管理体制の欠如」に陥っていると言葉を尽くして非難した悪夢を再び招いてはならないと思ったからだ。

　だから第２次安倍内閣発足後、注意深く政権の文教政策をウォッチしてきた。改めて思うのは、教育を内閣の最重要課題と言い続けてきた首相は、公教育に関して何の関心も持っていなかったのではないか、ということだ。

　教育に関して語る安倍首相は、常に原稿を読んでいた。第１次内閣の下で「ダメ教員」の排除が換骨奪胎された教員免許更新制の制度化の時でさえ、そうだった。肉声らしい肉声を聞いたのは15年２月、当時の民主党が農水相の献金問題を追及している時に「日教組！（の献金問題はどうするんだ）」とヤジを飛ばしたくらいだ。教育問題への関心の程度は、支持を受ける日本会議などの認識と大して違いがない。

　教育再生実行会議もスタートダッシュこそ数回程度の議論で次々と政策を実現していったが、これには当時の下村博文文部科学相の手になるところが大きかった。それもせいぜい第３次提言ぐらいまでで、世間一般では高大接続改革の発端と思われている第４次提言ですら民主党政権で始まった中央教育審議会での論議を約半年遅らせただけで、それも提言内容は差し戻された中教審でひっくり返されるしまつだった。

　「成果」であるはずの政策はどうか。第１次提言で実現したいじめ防止対策推進法の下でも、重大事態は一向に減る気配はない。いじめを深刻化させない条件整備を怠ったてきたからだ。小学校教員の３割、中学校教員の６割が過労死ラインを超えて働くような過酷な勤務実態を常態化させたのも、広い意味で第１次内閣以来の安倍政権の無策が招いたものだと言っても過言ではない。少なくとも第２次内閣以降で悪化したことは、文部科学省の06年と16年の教員勤務実態調査を比較すれば明らかだ。

　学制改革という大山鳴動で義務教育学校一つしか生み出さなかった第５次提言以降は、安倍内閣や与党自民党の「やってる感」に利用されてきただけで11次もの無駄な提言を積み重ねてきた。しかもその後は１年２カ月も休眠状態に置かれ、新型コロナウイルス感染症に伴う９月入学論の混迷を経て先月やっと再開した。

　９月入学論で言えば、首相の「政治判断」による最長３カ月の一斉臨時休校要請を挙げなければならない。当時から０～18歳の感染力が弱いことは指摘されており、ましてや全国一律の適用など無意味どころか子どもが安全・安心に学ぶ機会を奪っただけで学校現場にも児童生徒にも保護者にも与えた被害は甚大だ。

　実は、いいこともやっている。代表例の一つが、第５次提言で忘れ去られながらも消費増税の口実として急浮上した幼児教育と高等教育の無償化だろう。ただし前者は「質」が置き去りにされ、後者は一貫して「真に必要な」学生に限られていたから、コロナ禍でバイトもできず退学を検討せざるを得ないような学生は最初から対象外だった。手放しで評価していいのは、所得連動返還型奨学金制度の実現くらいかもしれない。

　ごくわずかな成果を差し引いて余りあるのが、森友・加計両学園問題に代表されるように「行政を捻じ曲げた」ことだ。官邸官僚の威を借りた経済官庁の攻勢ばかりが強くなり、文教政策も常に守勢に回らざるを得なくなっている。先に論じた「虎ノ門文学」にしても、その涙ぐましい努力の一端だ。

 　常に政権への忖度（そんたく）を前提にせざるを得ない行政が、安倍首相の退陣によって正常化されるのなら誠に結構なことだ。文教政策に限っての話だが、首相の言に反して「悪夢」は民主党政権ではなく安倍政権にあったと断じざるを得ない。

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答申骨子案 「虎ノ門文学」にとどめるな

　20日の中央教育審議会「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」に、「中教審答申の作成に向けた骨子（案）」が示された。骨子といっても通例の箇条書きなどではなく、58ページにも及ぶ本格的なものだ。とりわけ19ページを占める総論部分は、ほぼ中間まとめ案と言っていい。そして、なかなかの名文である。

　中央省庁の答申・報告類は、しばしば「官庁文学」とか「霞が関文学」と呼ばれる。素人には分からないような独特の修辞にさまざまな意図をたくし込んだり、言質を取られないよう巧妙に逃げを打ったりすることを表す隠語だ。それに倣えば、総論は「虎ノ門文学」の最高傑作になりそうな予感がする。

　文部科学省の住所は「霞が関」３丁目である。ただし東京メトロ銀座線虎ノ門駅の出口が旧庁舎のすぐ前にあるので、教育業界関係者にとっては旧文部省＝文科省を指す。今は無き国立教育会館に「虎ノ門ホール」があったことを覚えている向きもあろう。

　あえて「霞が関」と分けたのは、今や他省庁とは一線を画す独立したジャンルになっていると思えるからだ。ありていに言えば、１丁目の某官庁とは趣が全然違う。

　決してやゆしたり、皮肉を込めたりして「虎ノ門文学」と呼んでいるのではない。官邸の力が強く、政権に忖度（そんたく）しなければならない中にあって明治以来の三流官庁としての矜持（きょうじ）をよく保ったものだと、本気で思っている。

　タイトルの「令和の日本型学校教育」は、改元に便乗した日本スゴイ論みたいな気もしないわけではない。戦前から営々と積み重ねられてきた現場教師や民間教育運動の実践努力に触れず、あたかもすべてが「明治150年」来の文教施策の成果であるような書き方も気になる。しかし昨今流布されるような、リアル授業は優れたオンラインティーチャーの授業動画やＡＩドリルで代替すればよい、といった皮相な教育論とは一線を画すマニフェスト（宣言）としての気概を感じる。

　一例を挙げよう。令和の日本型学校教育の姿として実現すべき子どもの学びの在り方は「多様な子供たちの資質・能力を育成するための、個別最適な学びと、社会とつながる協働的な学びの実現」だという。政権内はもとより文科省自身も使ってきた「個別最適化」に沿いながらも表現を微妙に変え、意味内容を換骨奪胎しようとする姿勢を見るのはうがちすぎだろうか。

　おそらく政局や他省庁の事情などに疎い教育関係者には、美しい「文学」として好意的に受け止められるだろう。正式な文書となれば、学習指導要領の改訂答申並みに引用されそうな予感もある。それは決して悪いことではない。

　問題は、それに続く「各論」が相変わらず弱いことだ。総論もそうだが、ＧＩＧＡスクール構想にしてからが文科省主導で実現した政策とはとても言えない。総論に「教職員定数」という一言を盛り込むだけでも成果になるというのが旧来の役所の論理だろうが、各論が依然「義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方」だけでは弱腰に過ぎる。

　もちろん、今後の議論で補強されたり新たに施策が盛り込まれたりすることもあろう。一方で「官庁文学」の校閲が入って消されたり後退したりする文言も出てこないとは限らない。文科省事務局はもとより、中教審の正委員や臨時委員には今後とも奮闘を期待したい。

　今回の答申は、文科省文書の一つの到達点を示すものになりそうな期待がある。だからこそ、これを「文学」にとどめてはいけない。あくまで答申は行政文書であり、政策提言なのだ。

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【内側追抜】日帰り検査入院

「総理に休んでいただくため当面、臨時国会は召集できません」

　　　――某党国対委員長

【内側追抜】首相あいさつ酷似

「（やる気のない式典への出席だと）どうしても同じような内容になってくる」
　　　――某官房長官

検定・採択より未来の「教科書」像を

　2021年度から使用される中学校教科書をめぐり、社会科の歴史と公民で 育鵬（いくほう）社版の教科書を採択替えする自治体が相次いでいる。親会社の産経新聞は「リーダーシップを持った教育委員や首長の不在で、学校現場の意向に左右されやすい状況になっているのでは」と“専門家”の見方を紹介している（６日付）。

　ここでは検定に合格した教科書の内容に、けちを付けるつもりはない。問題は、これまで「リーダーシップを持った教育委員や首長」に、採択教科書が左右されてきたことだ。教科書は「教科の主たる教材」（教科書発行法）として、極めて専門性の高いものである。現場の教員ですら、教科書と教師用指導書を見てはじめて学習指導要領の内容を理解するほどだという。素人である教育委員が全教科書を読んで好みを選ぶということ自体が「素人統制」たる教育委員会ののりを越えている。その意味では、結構なことだ。

　とかく教科書といえば、検定や採択に注目が集まる。もちろん「教科の主たる教材」（教科書発行法）として教育水準の維持・向上に寄与し、義務教育では無償給与もされる教科書の意義を否定するものではない。

　論じたいのは、そんなことではない。「教科書」自体が、曲がり角に来ていると認識すべきだろう。

　そう考える理由の一つは、今般のコロナ禍である。最長３カ月にも及ぶ臨時休校措置で、教科書を最初から最後まで隅々教えることは物理的に不可能となった。文部科学省ですら「教科書を100％、学校の授業で教なくていい」（滝波泰・教育課程課長、「教育新聞」７月16日付）と言い始めている。もっとも、もとから教科書とはそういうものである。副教材やプリント類なども含め、現場の裁量で使いたいように使えばいい。

　もっと大きな理由は、デジタル教科書時代の到来である。文科省が「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」と「教育データの利活用に関する有識者会議」の初会合を、７月７日に相次いで開いたのが象徴的だ。指導要領のコード化と相まって、学年や教科を超えたカリキュラム・マネジメント（カリマネ）にも道が開かれよう。

　関連して注目したいのは、７月27日に開催された中央教育審議会の教育課程部会での奈須正裕・上智大学教授の発表だ。テーマは「個別最適化された学びについて」だったが、従来の教科書に関して「教師による学級単位での一斉指導を前提に編纂（さん）されているため、そのままでは個別化された学びに用いることができず、学校や教師は別途での教材開発を余儀なくされる」と指摘した。

　デジタル時代には一斉指導にも個別学習にも、さらには教科や学校という枠をも超えて使えるような、拡張性のある教科書の在り方が求めらるのではないか。そうなると、紙ベースの検定教科書をただＰＤＦ化するような現行のデジタル教科書では済まなくなる。検定制度の在り方はもとより、まだまだコンテンツ（学習内容）重視の指導要領の在り方も、コンピテンシー（資質・能力）ベースへと徹底的に転換する必要がある。

　変化の激しい時代を想定すれば、コンテンツフリーも視野に入れるべきだ。デジタル教科書をプラットフォームにしてコンテンツをどんどん探し、そこから各自が「深い学び」につなげればいい。「習得」する内容が同一である必要もない。本気でポストコロナの教育を考えるというなら、そこまでラジカル（根源的）な指導要領と教科書の転換を模索すべきだろう。

　余計なことを付け加えれば、デジタル化で教育ビッグデータを吸い上げて民間が活用できるようにすればいいだの、ＡＩドリルによる個別最適化で一斉授業の時数が削減できるからＳＴＥＡＭ教育をやればいいだのといった皮相な“公教育”論にくみする場合でもない。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がEducation2030プロジェクトで示すように、個人と集団と地球のウェルビーイング（幸福度）に向かって多様な他者と協働して主体的に学ぶ学習者のラーニング・コンパスとして、未来の教科書が役割を発揮できるのではないか。そんなことも視野に入れながら、今後の議論に注目したい。

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