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2020年10月 8日 (木)

【池上鐘音】内閣法制局の憂鬱

▼アクティブ・ラーニング(AL)が消えた――。2017年3月に小中学校の新学習指導要領が告示された時、ちょっとした波紋が教育界に広がった。実際にはカタカナ語をなるべく避けるようにと内閣法制局からチェックが入り、機械的に「主体的・対話的で深い学び」に置き換えただけだった。一方、カリキュラム・マネジメント(カリマネ)は適当な置き換え語がないため5行を超える説明文を付けて残った▼事ほどさように微に入り細をうがつ法制局と対峙している各省庁も、日常的に過去の国会答弁や通知等との整合性に腐心するのが常だ。それが行政の継続性・安定性を保障してきたとも言える▼そんな法制局が13年8月に勤務経験のない外務省出身者を長官に据えて集団的自衛権の解釈を変更して以来、雲行きが変わってきた。日本学術会議の会員候補任命拒否をめぐる問題で6日の野党ヒアリングに招かれた法制局担当者は、1983年の法解釈は変えていないと答えた。衆院内閣委員会の閉会中審査では政府側が、その法制局の解釈を基に「解釈変更ではない」と答える。いったい何の茶番だ▼「悪夢」の安倍政権ではモリカケ問題に代表される通り、行政がねじ曲げられてきた。菅政権でも悪夢が続き、霞が関の隅々にまで解釈変更と詭弁(きべん)と説明責任の欠如がまん延するとしたら不幸を被るのは国民だ。

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