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2020年10月 3日 (土)

学術会議の任命拒否 戦後民主主義否定するアベスガ政権

 菅義偉首相が、日本学術会議から推薦された会員候補105人のうち6人を任命しなかった。任命拒否は1949年の設立以来、初めてだ。

 菅首相は「法に基づいて適切に対応した」と言い放ち、加藤勝信官房長官は「これまでは推薦した方をそのまま認めていた。今回ではそうではなかったという結果の違い」「しっかりと精査するのは当然」と説明している。改めるつもりは、まったくないようだ。おそらく引くこともあるまいし、もはや引けまい。

 菅首相にとって学術会議は、数ある諮問機関と何ら変わらないのだろう。「内閣総理大臣が任命する」とある以上、会員の適格性を判断するのは任命権者である首相の専権事項、ということらしい。ここには首相の任命は形式的だとした83年の国会答弁はおろか、学問の自由がじゅうりんされた戦前への反省も一切ない。

 過去の経緯や蓄積にとらわれず、法令はいくらでも自在に解釈できる。それでも解釈し切れなければ、法令の方を変えてしまえ――。これが恣意(しい)的な人事とともに、安倍政権から菅政権を貫く行政手法である。いや、安倍政権下で官房長官だった菅首相の手法と言うべきかもしれない。文部科学省でも当初、下村博文文部科学相がこの手法をフル活用した。

 今回の任命拒否に関して、学術会議の外では自由に学問ができるのだから学問の自由を侵すことにはならないという主張がある。しかし、これを許せば次は国立大学だ。学内で選考された学長の任命を、文科相が拒否できてしまう。そうなれば文字通り、学問の自由の侵害につながる。今回の一件に対して萩生田光一文科相は所管外だと口をつぐむが、改造後の大臣が慎重である保証はない。

 教育に関連してだけだが学術会議の提言や報告類を読んでいて、首をかしげることも少なくない。とりわけ教育関連学協会の中には、いまだに昔の文部省対日教組の構図を引きずったような学説や気風が色濃く残っているところもある。しかし、それもあくまで学問的な論争によって学説が改められるべきものである。

 先行き不透明で正解のない時代に相対するには、今こそ学問の力にまつ他はない。教育分野でも資質・能力の育成は従来の教科教育では十分対応し切れず、学習科学をはじめとした新しい知見と実践研究が求められる。拡大する教育格差の解明とその解消には、教育社会学の成果が不可欠だ。深刻ないじめ問題も法律を作ったり道徳を教科化したりしたところで一向に解消しないことは事実が明らかにしており、教育学を構成する諸学問領域を挙げての共同研究が待たれよう。

 エビデンス(客観的な証拠)に基づく政策立案(EBPM)の必要性が、前内閣の時から口先では叫ばれている。しかし何のことはない、政府方針に都合のいいデータをかき集めるか、それでも不都合ならデータや文書の改ざんをしてでも政策決定の正当性を証明するようなニセEBPMが横行している。その点でも、今こそ学問に裏打ちされたクリティックとしての政府批判やチェックが欠かせない。何より、国民がそれを希求している。

 今回の任命拒否は、学術会議という一政府機関の問題に決してとどまるものではない。戦争を知らない世代の政治家による、戦後民主主義へのあからさまな挑戦だ。それがアベ政権を「継承」したスガ政権の本質であることが、図らずも明らかになったと言えよう。

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