▼国内の新型コロナウイルス感染者が31日、4000人を超えた。東京も軽く1000人超である。少なくとも今年１年に限っては、打ち勝つどころか敗北が確定した▼全国一斉臨時休校要請と緊急事態宣言を発した安倍晋三氏は健康不安を理由に首相の座を去り、後を襲った菅義偉氏は長期政権どころか支持率低下に悩まされている。これも、すべてコロナ禍が影響していよう▼年末には小学校だけとはいえ学級編制基準引き下げが、いともあっさり決まった。いや関係者の努力を否定するつもりはないのだが、コロナ禍がなければ実現しようもなかったろう▼だからといって菅政権が教育を重視しているとは、今のところ思えない。そもそも継承したとされる安倍政権は「教育再生」が内閣の最重要課題と言い続けながら、教育現場を疲弊させるばかりだった▼そんな混乱と矛盾をはらんだ2020年が、まもなく終わる。21年こそは良い年になるよう、願わずにはいられない。まずは身を守るにも、自助しかないようだが。
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2021年度政府予算案をめぐる閣僚折衝で、公立小学校の全学年を５年かけて35人学級とすることで合意した。学級編制基準の本格的な引き下げは40年ぶりであり、画期的なことは間違いない。しかし、手放しで喜んではいられない。効果が限定的であるばかりでなく、遅すぎたと評せざるを得ないからだ。
今回の少人数学級化は、新型コロナウイルス感染症の余波で降ってわいたような話だった。だから閣僚折衝直前まで予断が許せなかったし、正直に言って本社は実現するとみていなかった。
萩生田光一文部科学相は30人学級を求めていたが、もともとが吹っ掛けすぎだったろう。40人学級の維持を主張する財務省との「痛み分け」という見方もあるが、そこは文科省の勝ちを認めてよい。
問題は、加配定数から基礎定数への振り替えを認めたことだ。そもそも30人学級について文部科学省は、児童生徒数の自然減で10年たてば教職員数を純増せずに済むと主張して財務省との折衝に臨んだ。実はその点で、闘う前に敗北していたと言ったら厳しすぎようか。
実は小学校の学級の９割が、既に35人以下となっている。学区域の少子化に加え、民主党政権下で35人学級となった１年生や加配で実質35人が実現できる２年生はもとより他の学年でも自治体独自の引き下げが広がっている。１割台の学校を抱える東京都、愛知県、大阪府など大都市圏を除けば、あまり恩恵はない。むしろ加配の削減で、１校当たりの教員配置が減っては問題だ。
これが15年前に実現していれば、本社も無条件で評価したろう。しかし教職員定数改善計画は05年度に第７次計画が完成して以降、策定されていない。16年度教員勤務実態調査で小学校の３割、中学校の６割が過労死ラインを超えて働いていたのは、本格的な定数改善が放置されてきたツケだと言えよう。
１クラス当たりの児童生徒数が減れば確かにその分一人一人を見取る負担は減るが、１クラス分の授業や学級経営の負担が変わるわけではない。発達障害や日本語指導をはじめ児童生徒が多様化している上に、新学習指導要領で育成が求められる資質・能力は広がっている。むしろ１クラス丸ごと１人の教員が責任を持つ体制に、限界が来ているのではないか。大量退職・大量採用で急速に増加する若い教員には、ますます荷が重い。
もう一つの問題は、今回の概算要求が有識者会議等で何の検討もなく「事項要求」として行われたことだろう。中教審では依然として既定方針にのっとり、小学校への教科担任制導入を検討するばかりだった。財政負担を増やさずに定数改善を実現する、という文科省の弱気な姿勢が裏目に出たとも言える。
もっと大きな問題は、教職員定数の画期的な見直しが国民的論議もないまま実現してしまったことかもしれない。折しも新型コロナ対策で財政規律は緩みに緩み切っている。痛みを伴った教育環境の充実は未来への先行投資として必要だと本社は考えるが、その点があいまいなままでは学校現場だけが教育効果に対する結果責任を問われかねない。そうなれば、現場はますます苦境に陥る。
置き去りにされた中学校も含め、まだまだ定数改善の課題は山積している。中教審などでの本格的な審議を求めたいし、文科省には今後も単年度要求および策定後の第８次計画改定に努力するよう期待したい。
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「『学者の国会』に10憶もの税金が使われていることを、だんだん国民も理解してきたんではないか」
――党ＰＴから報告を手渡されて
「赤字国債が100兆超えるんだから、『Ｇｏ Ｔｏ』に１兆使ったって問題ないだろ」
――閣僚懇談会で
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