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2021年2月19日 (金)

主権者教育と憲法改正 常軌を逸した座長発言

 どんなに偉い政治評論家かは知らないが公の場、しかも文部科学省の会議での発言として許されるものだろうか。19日に開催された主権者教育推進会議での、座長を務める篠原文也氏の発言である。

 篠原座長は「個人的意見」と断りながらも、早期からの主権者教育を行った上で、それでも若者の投票率が上がらない時は、憲法を変えてでも投票の義務化を打ち出すことも将来的な検討課題になる、というようなことを打ち出したい意向を表明した。

 実は同趣旨の発言は前回会合でもあって、ああまたこの人の与太話が始まったな、それに付き合わされる文科省事務局も大変だな…と同情していた。しかし今回、総務省に「主な投票義務制採用国」の資料を提出させて再度の発言をするに及んでは看過できない。

 もっとも同時に出された最終報告案には、そうしたことに一切触れてはいない。それはそうだろう。座長本人も「ここで投票を義務化すると打ち出すのではなく」と前置きした上で、先の発言を繰り返した。

 篠原氏は中央教育審議会委員などとして、事あるごとに高校以前からの主権者教育を主張してきた。それも「家庭教育のコラボ」という、意味があるのかないのか不明な主張とセットでである。それに対して誰も表向き異論を差し挟まないものだから、本人の中では既定路線になっているのだろう。事実、最終報告案には「家庭・地域における主権者教育の充実について」の項目がしっかり設けられている。

 結果的に当たり障りのない提言するに落ち着くにしても、少なくとも座長個人が主権者教育と憲法改正を結び付けたがっていることは明らかだ。それも権利としての投票を義務化という、憲法の理念を根本から揺るがしかねない話を持ち出してのことである。それを教育政策、しかも主権者教育の充実というマニアックな課題を検討する有識者会議でするという軽さを、与太話では済まされない。

 そもそもこの人は、誰にねじ込んだのかは知らないが2009年から10年間の長きにわたって第6~9期の中教審委員に居座り、何の意図があるのかは知らないが19年からの第10期でも初等中等教育分科会の臨時委員として学校教育に関して要所ににらみを利かせた発言をしている。どれほど偉いのかは知らないが、事務局も腫れ物に触るような政治家級の扱いである。

 何につけても家庭教育とのコラボだの教科書はデジタルが進んでも紙が基本だのと言っている分には、まだいい。しかし今回は、常軌を逸していると断じざるを得ない。

 そもそも現在検討されている最終報告案は、投票行為が主権者教育の「出口」としての側面を有するとし、これと対比させる形で主権者教育の「入口」は社会の動きに関心を持つことにあると位置付けている。これでは、主権者教育を「投票教育」に矮小化するだけではないか。せっかく「はじめに」で経済協力開発機構(OECD)の「エージェンシー」(変革を起こすために目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力)に触れているのに、である。

 ましてや「投票教育」の成否で憲法改正も将来的な検討課題になるとは、とことん発想が逆転している。というより、成人年齢引き下げの転倒した議論を象徴するものだと言ってもよかろう。教育界が、そんな与太話に付き合う義理も暇もない。


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