一斉休校で母親失業 安倍前首相の責任を問え

　内閣府の「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」が28日、報告書をまとめた。全国一斉臨時休校が要請された昨年３月以降、小学生を末子に持つ女性の就業率が低下し、非労働力化した割合が上昇するなど一定の「休校効果」があったという。末子が未就学児である女性に比べても、大きく減少した。

　これが「女性活躍」を旗印とした安倍政権の実態であった。改めて責任を追及しなければならない。

　一斉休校要請をめぐっては昨年10月、「新型コロナ対応民間臨時調査会」が調査・検証報告書で「エビデンスから考えると、今回のウイルスは、子どもは感染源にほとんどなっていない」「一斉休校は疫学的にはほとんど意味がなかった」という専門家の声を紹介しながら、「教育現場に混乱をもたらすことになった」と結論付けている。

　要請は、安倍晋三前首相の「政治判断」で行われたものだ。盟友である萩生田光一文部科学相が共働き家庭の児童生徒や給食、学童保育への配慮はもとより、仕事を休むことを余儀なくされる保護者に対する経済対策の必要性を訴えていたにもかかわらず、である。

　しかし「国民からは一定の評価を受けることになった」（報告書）ことからか、今に至るまで当の安倍前首相は責任を感じているようには思えない。民間臨調のインタビューにも「一斉休校もなかなか難しい判断だった」などと、反省するそぶりはなさそうだ。

　安倍前首相は、健康不安を理由に退陣したはずだ。しかし最近すっかり元気を取り戻したようで、保守系グループ「伝統と創造の会」顧問に就任したり、夕刊紙主催の憲法シンポジウムで「（枝野幸男・立憲民主党代表に対して）議論しろよ、という思いだ」とうそぶいたりしている。「難病」を抱える人にこんなことを言ってはいけないのかもしれなが、「桜を見る会」問題の追及や新型コロナウイルス感染症の拡大を止められない重圧に耐え切れずに、また政権を放り出したのではないかという疑念が拭えない。

　それはさておき、「政治は結果がすべて」が決めぜりふだった安倍前首相である。「政治判断」の結果責任を、きちんと総括してほしい。それとも、「今は首相の任にない」から答える必要はない、とでも言うのだろうか。

　今回の緊急事態宣言では子どもにも感染力が強い変異株の広がりが指摘しているにもかかわらず、一斉臨時休校は要請されていない。当然だ。それと比較すると、ますます昨年の「政治判断」が異様に思えてくる。もちろん、官房長官だった菅義偉・現首相も同罪である。

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