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2021年5月

2021年5月30日 (日)

教員免許更新制の存廃 まず確認しておくべきこと

 教員免許更新制について、中央教育審議会の小委員会が次回会合で存廃の議論を行うことにしている。これをめぐって今後、報道も活発化しよう。

 その前に、まず確認しておきたい。更新制は、教育界のほとんど誰もが望まずに導入されたということだ。皮肉っぽく言えば現場の不満をよそに、よくぞ10年1サイクルを回せたものだと感心する。

 そもそも更新制は2000年12月、臨時教育審議会以来の宿題だった「問題教員対策」を引き継ぐ形で森喜朗内閣の教育改革国民会議報告が提言した。早速01年4月に町村信孝文部科学相(当時)が中教審に諮問したものの、02年2月の答申では詳細な検討の上「なお慎重にならざるを得ない」との考えを示して導入を見送っている。なのに04年10月に中山成彬文科相(同)が再度諮問すると、今度は抗し切れずに06年7月の答申で導入を提言せざるを得なかった。要するに、そもそもが結論ありきの無理筋だったのだ。

 そのため答申後も、制度化を「走りながら考える」(当時の文部科学省教職員課長)ような状態だった。そうして09年度から急ごしらえでスタートした更新制が、本当に「自信と誇りをもって教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ていく前向きな制度」(06年答申)になっているかどうかなど二の次、三の次の話だ。

 ちなみに最近の解説記事では、第1次安倍内閣の教育再生会議が提言したことを強調する向きも強い。確かに安倍晋三氏は首相就任直前に「ダメ教師には辞めていただく」(文春新書『美しい国へ』、06年7月)と書き、07年1月の再生会議第1次報告にも「真に意味のある教員免許更新制の導入」を盛り込んで実際に提言通り教育職員免許法改正を実現させた。しかし国会審議で安倍首相がおそらく文科官僚が起案した通りの答弁を無表情で読み上げるのを聞くにつれ「ああ、この人は関心がないのだな」と思わざるを得なかった。

 これまで更新制を維持する理由として、よく更新講習の受講者アンケートが挙げられてきた。しかし好評なのは、選択領域18時間に限った話だ。そうでなければ、わざわざ16年度に必修領域12時間のうち6時間を選択必修領域に割く必要などなかったろう。

 もちろん中教審小委が、きちんと検証を行わなければ恰好がつかない事情は分からないでもない。一部の委員や、事によると文科省内にさえ今や本気で更新制が必要だと考えている人がいるかもしれない。しかし経緯を振り返れば振り返るほど、真面目な議論がばかばかしく思える。

 政治主導で導入された無理筋の制度に、せっかく萩生田光一文科相が政治主導で道筋を付けてくれた存廃論議である。既に主張した通り、廃止の結論を出したとしても誰も困らない。

 返す返すも民主党政権の時に即刻廃止すべきだったと、悔やまれて仕方がない。確かに修士レベル化は優れたアイデアだったが、結果的にはかえって廃止を遅らせた。ましてや今、更新制の代替案として修士レベル化を蒸し返すようなアイデアがささやかれているのには、あきれるばかりだ。むなしい論議はさっさと結論を出して、本丸の養成・採用・研修改革に移ってほしい。

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2021年5月 3日 (月)

【池上鐘音】9条の古くて新しい意義

▼青木栄一・東北大准教授の近著『文部科学省』(中公新書)に、「ときどき文科省の政策が『兵站(へいたん)無視の作戦』と揶揄されるが、資源制約を考慮せず前線の努力に丸投げするところはたしかに共通している」とある。もっとも、これは他省庁にも大いに共通しているところだろう▼昨年新版が出て話題になった猪瀬直樹氏の『昭和16年夏の敗戦』(中公文庫)は、日米開戦前に官民えりすぐりのエリートたちを集めてシミュレーションした「総力戦研究所」を追ったルポルタージュだ。「日本必敗」という結論を出したにもかかわらず、そのエビデンス(客観的な証拠)は無視された▼ロングセラー『失敗の本質』(同)には、ノモンハン事件から沖縄戦まで日本軍の問題点が組織論の立場から詳細に分析されている。初刊行(ダイヤモンド社)は1984年だが、それから40年近くたっても日本の組織は変わっていないように思える▼ちょうどその年に大学生となった小子の世代は子どもの頃、まだ観光地で傷痍(しょうい)軍人の物乞い姿を見かけたものだ。遊び場の「秘密基地」が程なくして壊されたのは、今にして思えば防空壕だった▼きょうは施行から74年目を迎える憲法記念日である。各社の世論調査で改憲への賛成が増加したのは、多分にコロナ禍が影響していよう。一方で小池百合子知事の消灯要請が「まるで灯火管制だ」と話題になったように、やはり精神論に依存する体質は今も文科省だけの問題ではない▼改憲をめぐっては9条が焦点になるが、誰が提案したかは別として兵役を経験した者も銃後を守った者も「もう二度と戦争をしてはいけない」という総意が9条を支持したことは歴史的事実だろう。しかし若い世代は既に米国と戦争したことさえ知らない場合も少なくないから、昨今の北朝鮮や中国の情勢をみると軍事力強化の必要性を感じても無理はない▼しかし9条が現代国際情勢のリアルさに欠けるとしても、多少のフィクションを飲み込んだ方が抑制になっていいのではないか。 日本人の「本質」が変わっていないのであれば、また同じ過ちを繰り返すに違いない。

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