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2022年8月28日 (日)

教員勤務実態調査 「結果フェイク」を猛省しつつ

 先にお知らせした通り、本社配信記事「始まった教員勤務実態調査、『働き方改革』にとどまらない『国の思惑』とは?」に当初、誤りがあった。気付いた時点で編集部に連絡し、すぐ修正してもらったもののアップから13時間がたっていた。その間、同時配信のYahoo!ニュースには200件を超えるコメントが付いていたから、相当拡散したことがうかがえる。

 もし文部科学省の同調査をめぐって「分析に3年もかけるのか」という非難があったとしたら、ひとえに本社の責任である。読者はもとより同省はじめ関係各位に重ねておわびしたい。

 内実を明かせば、なぜ「2025年」と誤表記したのかは分からない。あくまで「2023年」と書き込んだつもりであり、そのため編集部から原稿の戻しが来ても脳内で23年と変換してしまった。間違いに気付いたのも、コメント欄に「さらに3年もかけて改革を先送りするのか」といった書き込みがあったからだ。最初は「そんなこと書いた覚えはないのになあ」と読み飛ばしていたが、複数にわたってコメントが続くので改めて確認して初めて分かった次第である。

 意図しなかったこととはいえ、結果としてフェイクニュースを一定時間流布させたことは確かだ。最末端とはいえ報道に携わる者として猛省しなければならない。

 その上で、あえて指摘しておきたい。それだけ「学校の働き方改革」に学校現場の不信感が高まっている、ということだ。

 記事では23年を25年と誤記しただけで、「3年かけて分析する」とまでは書いていない。しかし読者の方が目を皿にして熱心に記事を読み、そう解釈した。それだけ現場は真剣だということも意味しよう。

 コメントでは他に「なぜ8月に調査するのか」といった批判も相次いでいた。これも「夏休み中の8月と、平均的な忙しさの時期である10月と11月の3カ月」と通り一遍の説明はしたものの、どうやら読者は低く見積もるための期間設定と受け止めたらしい。前回16年調査と比較可能にするため同期間を設定した、という説明も必要だったかもしれない。

 これらから類推されるのは、読者は改革に強い不信感を持って最初から記事を読んでいるということだ。誤情報を流した責任を脇に置けば、いくら文科省側が弁明しても聞く耳が持たれなかった「ゆとり教育批判」を思い起こす。

 だから文科省や中央教育審議会が今後どんな改革提言を出そうと、一般の教員は悪く解釈して受け止める可能性があろう。教委や校長会などの受け止め方ともギャップが広がりかねない。それはおそらく、「#教師のバトン」の比ではない。

 一連の本社配信記事が不信感にさおさした側面は否定しないが、それもあくまで事実に基づいた問題提起の範囲である。だからこそフェイクを流した罪は重く、今後ますます慎重に記事を書くことを誓う。同時に今回の一件で明らかになった現場実態の一端も指摘しておくことで、せめてもの償いとしたい。

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