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2024年4月27日 (土)

「教師確保」素案〈中〉 何の前進もない「働き方改革」

 中央教育審議会初等中等教育分科会「質の高い教師の確保特別部会」審議まとめ素案を巡る先の社説では、教員給与特別措置法(給特法)の扱いと「学校の働き方改革」が別問題であることを確認した。では、肝心の後者はどう扱われたのか。

 乱暴に一言で評すると、何の前進もない。当該章の表題が「 学校における働き方改革の更なる加速化」であることは、その象徴だ。

 2019年答申以来の働き方改革に関して、素案は「全体として見れば着実に進捗してきている」と自賛。具体的には、22年度勤務実態調査から推計される教諭の月当たり平均時間外在校等時間が小、中学校とも6年間で約3割減少したこと、有給休暇の年間平均取得日数も約2日増加したことをもって「教育委員会や学校の尽力の成果である」とした。

 しかし、その後すぐに 「一方、教育委員会や学校における取組状況の差がみられるという課題も残っており」「そもそも上限方針を定める教育委員会規則等が未整備である教育委員会もごく僅かであるが存在している」などと、まだまだ教育現場に改善の余地があるかのような説明を加えている。

 その後の長々とした指摘は、ほとんど今までの繰り返しだ。審議過程で委員から出た発言を反映したのかもしれないが、要するに新たな「改革」案に至らなかったことを意味しよう。

 会合では教師の一人当たり持ち授業時数を制限すべきだとの意見も、たびたび出されていた。素案では次章「学校の指導・運営体制の充実」で「持ち授業時数が多い場合にはその軽減が必要である」としながらも、小学校での教科担任制拡大の効果が持ち時数の減少に表れていると指摘。中学年でも推進する教職員定数改善の必要性を訴え、既定路線の追認にとどめた。

 それより問題なのは「持ち授業時数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではない」「校長等の管理職によるマネジメントの裁量を縛ることになる可能性も危惧される」と言い切ってしまったことだ。学級数に「乗ずる数」の引き上げによって持ち時数を減少させることにも、「必ずしも増加した教員定数が持ち授業時数の減少のために用いられない可能性がある」と言及した。本格的な定数改善の検討を待つべきだという現実的な判断を割り引いても、後々に禍根を残す表現と言わざるを得ない。

 いわゆる勤務間インターバルは、19年答申に向けた「学校における働き方改革特別部会」の部会長だった小川正人・東京大学名誉教授が推奨していた。しかし素案は「『勤務間インターバル』の取組を学校においても進めることには大きな意義がある」と、まるで人ごとだ。早出遅出勤務やフレックスタイム制度、テレワークの導入促進も同様である。

 戦略や兵站(へいたん)を考慮せず泥沼化した戦中の発想と何ら変わることはない、と言ったら心外かもしれない。しかし会合の開始と同時に公開された素案の説明を聞きながら、陰から「まだまだ士気が足りない。総員、突撃して玉砕せよ」という声が聞こえたような気がした。

 

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コメント

  以前、「指導要領の次期改訂とセットになる『学習基盤の一体的改革』は、抜本的条件整備のチャンス」とお聴きして期待する気持ちもあったのですが、このような調子だとなかなか難しいですね。

>戦略や兵站(へいたん)を考慮せず泥沼化した戦中の発想と何ら変わることはない、と言ったら心外かもしれない。しかし会合の開始と同時に公開された素案の説明を聞きながら、陰から「まだまだ士気が足りない。総員、突撃して玉砕せよ」という声が聞こえたような気がした。

 問題解決の現実的な道筋がなかなか見えない時、このような「精神主義」に陥ることはなんとしても避けなければならないのですが・・。「現場や組合からの発信」も含めて、何とか隘路を切り開く議論につなげていきたいものです。

投稿: しょう | 2024年5月 4日 (土) 16時21分

しょうさん、コメントありがとうございます。

実は今回の「働き方改革」の延長線上にある「教師の質確保」論議には無理があると、最初から思っていました。
本当の焦点は、年内にも見込まれる次期改訂とセットで定数改善を含む「学習基盤」が諮問されるかどうかです。それには今後、中教審の「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」(学校教育特別部会)がどのような提言をまとめるかが注目されます。それには、昨年末の同部会・義務教育WG中間まとめから一歩踏み出す必要があるでしょう。
次期改訂と連動させた本格的な定数改善が始まるまでは、「精神主義」で乗り切るしかない――今回の素案では、それが明らかになったと受け止めています。今こそ「現場や組合からの発信」が重要な時はありません(単なる給特法の是非論にとどまらず)。

そうした中しょうさんが先日、改めて清水実践を取り上げられたことは単に「教育評価と特別支援教育」の問題にとどまらず、文科省が進める「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」(その延長線上に次期指導要領が想定されているわけですが)を考察する際にも極めて意義が大きいと思いながら拝読しました。いずれきちんとコメントさせていただければと考えております。

投稿: 本社論説 | 2024年5月 5日 (日) 09時21分

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