「天笠検討会」論点整理(7止) 中教審は条件整備含め徹底改革を
中央教育審議会の総会が、25日に開催されることが発表された。諮問は▽初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について▽多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について――の2本だという。前者が次期学習指導要領の改訂であることは言うまでもないし、後者は2日付の日本教育新聞が1面トップで「教職単位、大幅削減を検討」とスクープしたものだ。
実際に諮問文を見てみないと何とも言えないが、現段階では期待と不安が混在している。指導要領改訂とセットで「教員養成・採用・研修の抜本的な見直しに着手する」(同記事)こと自体は評価できるものの、肝心の「条件整備」が諮問の柱に立っていないからだ。
次期改訂に陰で影響力を及ぼしているのが、2022年6月の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」だ。そこでは3本のうち政策1だけでも①教育課程の在り方の見直し②教員免許制度・教員養成改革③学校の役割、教職員配置や勤務の在り方の見直し④子どもの状況に応じた多様な学びの場の確保⑤探究的な学びの成果などを測るための新たな評価手法の開発⑥最先端テクノロジーを駆使した地方における新たな学び方のモデルを創出⑦デジタル・シチズンシップ教育の推進のためのカリキュラム等の開発⑧「教育データ利活用ロードマップ」に基づく施策の推進⑨教育支出の在り方の検討⑩子どもや学びの多様化に柔軟に対応できる学校環境への転換――を挙げている。
④や⑧など、既に進行しているものも少なくない。①と密接に絡むものもある。そもそも①③④⑨は、政策パッケージへの「応答」として中教審に設置された「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」(学校教育特別部会)の検討範囲となっていた。
①は前回改訂(現行指導要領)と同様、別に「天笠検討会」を置いて検討することになる。それも事実上、特別部会の義務教育ワーキンググループ(WG)と両輪になっていた。
改めて気になることがある。義務WGは11月28日、約1年ぶりに会合を開催し審議まとめ案を大筋で了承した。審議もしていないのに「審議まとめ」というのも妙な話だが、一応は10月に親部会委員も含めた15人で広島県内3カ所を視察して寄せられた意見などを中間まとめに反映させたという。拙速の感は拭えないが、指導要領の改訂諮問に間に合わせるためと考えるなら理解できなくもない。
更にさかのぼると、天笠検討会の論点整理自体も8月の会合で論点整理の「骨子案」を示したかと思うと次回会合で論点整理「案」を示して大筋で了承した。しかも「骨子」と同様、箇条書きのままだ。前回の「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会」(いわゆる安彦検討会)と比べると、明らかに個別論点の議論が不足している。
もちろん中教審の本格審議はこれから始まるのだから、今後詰めればいいという見方もできなくもない。しかしCSTIの提言から2年半の間、たっぷり時間はあったはずだ。しかも今回の諮問は、総選挙の影響で当初の想定より1カ月遅らせざるを得なかった。それでもバタバタとまとめた印象があるのは、どうしたことか。しかも高校WGの審議まとめは年明けになるという。
学校の働き方改革にみられる通り、現段階では明らかに中途半端なものもある。今度こそ真に初等中等教育の総合的な改革を進めるためには、教育界を挙げて新たな諮問を基にどう審議が進んでいくか注視していく必要がある。教育現場は、今こそエージェンシー(変革を起こすために目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力)を発揮して改革論議に参画すべき時だ。
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