中教審の「発信」 二極分化を助長していないか

　昨年12月の中央教育審議会に対する学習指導要領の改訂諮問を巡り、文部科学省が「諮問の要点をイラストやアイコン等も交えて分かりやすく整理したポイント資料」（概要版２ページ、詳細版14ページ＝表紙等を除く）を作成した。27日にはＸ（旧ツイッター）にも上げ「ぜひ学校や教育委員会での研修等にもご活用いただければ幸いです！」と書き込んだところ、コメントでは「伝わりにくいです」「こんな見づらい分かりづらい資料、久々に見たわ」「『分かりやすい言葉』で書いてよ！　イラストも抽象的で意味ないし、この画像に、税金から何円かけたの？」と非難ごうごうだった。

　……この後に簡単な所見でも加えれば、立派な「こたつ記事」の一丁上がりである。しかし、ここには笑って済ませられない重層的な問題が含まれているように思えてならない。

　もちろん、ＳＮＳで発信している教員が圧倒的多数派だと決めつけるつもりはない。ただ、一定数の本音を反映していることも確かだろう。一方で中教審の教育課程企画特別部会（企特部会）には減少気味とはいえ初回は約1000人の傍聴登録があり、28日の第４回会合は配信動画が31日朝まで視聴可能になっていたため視聴回数は約1600回に上った。28日夜の段階では約1200回で止まっていたから、土日の間に「拡散」した分も少なくないとみられる。それくらい関心を持って審議を見守ってる層も、確かに存在する。

　問題は、関心のある層とない層に二極分化していることだ。そして文部科学官僚も中教審委員も、関心のある層しか見ていない。校長会や教委団体といった関連団体も、この層に含めていい。

　そうした二極分化は、実は現行指導要領の審議過程で始まっていた。現行指導要領が「道半ば」（諮問理由）なのを、コロナ禍のせいばかりにできない。

　だからこそ文科省は、審議過程をオープンにすることで「現行学習指導要領の実装を図る」（武藤久慶・教育課程課長、『教職研修』４月号の巻頭インタビュー）参考にしてほしいとしている。これに対して先のXにあった「審議中の事をなぜ研修しなきゃいけないんですか？」というコメントは、これまた重層的に本質を突いている。

　第４回会合では、授業時数特例校や教育課程特例校の制度を一般化して国への申請を不要にするという重要な提案が文科省事務局からあった。しかも生み出した「調整授業時数」を、他教科や新教科、裁量時間（仮称）だけでなく「授業改善に直結する組織的な研究活動等」にも使えるようにするという。

　もしそれが当たり前になれば、先のようなコメントは出てこなくなるだろう。まず諮問の内容が妥当かどうか、校内で談論風発の機会が保障されるからだ。その上で「上」に対して、現場からの積極的・具体的提言が活発化しよう。それこそが「一緒に次の学びをつくっていく」（栗山和大・教育課程企画室長、『教育新聞』電子版１月23日）ことにつながる。

　現実には、審議を含めた国の動向を同僚間で話題にする「余白」すらないだろう。そもそも情報収集はＳＮＳ頼りで、一般紙はもとより専門紙・誌を読む余裕もない。特例校の一般化が進んでも、調整時数が教育活動に消えてしまっては事態は変わらない。結果的に、二極分化がますます進行しないか。

　そもそも特例校を創設するという話を聞いた時、なぜ現場を信頼して最初から一般化しないのかと疑問を抱いていた。今さら中教審委員に「文科省、偉い！」と絶賛されても、決して喜んではいけない。

　諮問の「ポンチ絵（概念図）化」にみられる通り、「分かりやすく整理」（１月の企特部会初会合での事務局提案）すべきは諮問自体ではない。諮問の背景にある考え方、もっと言えば諮問の基になった「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会」論点整理の解説だ。現場での議論は、そこから始まる。「審議の最中で、まだ何も決まっていない」などと逃げてはいけない。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

【池上鐘音】原理と教育

▼大学に入って、先輩に申し渡されたことが二つあった。一つは「（警察）権力の学内介入を招かないよう、革共同２派の武力衝突は間に入ってでも止めろ」、もう一つが「原理研は、暴力的に排除していい。話しても通じないから」。高校時代、大通公園で自称北大生のアンケートで「尊敬する人は？」と聞かれて「カール・マルクスです」などと遊んでいた身にも緊張が走った▼２年次のある日、泊まりのバイトから帰ると一部寮生が昼間から祝杯を挙げていた。聞けば、セブンデイズに参加しようとしていた１年生を徹夜で説得して止めたのだという。その期の寮生大会では勝利と総括されたが、当の１年生は「やっぱり（教義は）正しいと思うんだよなあ」と首をかしげていた▼会社に入ると、大テーブルに一般紙や政党紙と並んで『世界日報』が置いてある。局次長は「同じ区にある報道機関への贈呈だ。通信社電も載っている」と弁明していたが、後で聞くと購読だったらしい。当時はそういう会社だった。途中入社した慌て者のベテラン記者が、独材記事の真偽を確かめるため文部省に持って行って恥をかいたという笑い話もあった▼フリーになってもカルト宗教の動向は気になっていたが、しょせん社会問題一般にすぎなかった。散歩コースにあった教会の名称が変更されていたことに気付いたのは、安倍晋三元首相が襲撃された後だった▼インタビューを済ませていた文部科学官僚に取材先で会うと「京都担当」の赤印が入った新しい名刺を渡されながら「旧統一教会問題を担当することになった。しばらくゲラを見る余裕がなくなる」と言われ、すぐに送って事なきを得た。半月ずれていたら、どうなっていただろう▼それから２年半が過ぎ、やっと学習指導要領の次期改訂論議が中央教育審議会で本格化している。養成・採用・研修ばかりか、条件整備もセットだ。しかし、またも中途半端にならないか危惧を抱き始めている▼ようやく旧統一教会に解散命令が出た。民主制の危機に対応する重要な職務であることは理解しているが、文化庁に留め置かれてきたのは教育行政にとって大きな損失である。人事はヒトゴトではあるが、一刻も早く初等中等教育局に戻って前回・前々回の改訂も含め落とし前をつけてほしいものだ。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

橋本中教審 「横串」論議に期待する

　第13期中央教育審議会の初総会が17日に開催され、会長に前副会長の橋本雅博・住友生命保険会長が選任された。省庁再編後の「新中教審」会長は７人中３人を経済界出身者が占めていたから「せっかく第12期で初の高校教員出身となる荒瀬克己・教職員支援機構理事長が就いたというのに、また財界か……」と嘆く向きもあろうか。

　10日に任命された正委員の人選もある。第12期で初めてそろった小中高の校長会長は選ばれず、大学関係者が多く入った。橋本新会長自身も経団連で教育・大学改革推進委員長の一人を務め、前期は大学分科会に分属した。新任の中には前期で特別部会の臨時委員として国立大学の授業料を150万円に引き上げるよう提案した伊藤公平・慶應義塾長もおり、任命した阿部俊子・文部科学相を丸山達也・島根県知事が「国賊」呼ばわりする一幕もあった。

　しかし本社は「橋本中教審」に、大きな期待を抱いている。副会長時代に『月刊高校教育』昨年10・11月号の巻頭インタビューで教育界の「外」にいる門外漢と断りながらも、極めて的を射た指摘をしていたからだ。

　就任あいさつで橋本新会長は、多様な関係者の意見に耳を傾けながら丁寧に議論を進めていくとともに、総会で部会・分科会に横串を刺して接続や連携に留意して議論したい意向を示した。これに対して各委員から賛同が相次いだだけでなく、高大接続に期待する声も挙がった。

　第13期は高等教育を巡り、第12期の「知の総和」答申を受けた教育内容・方法の改善や質保証・向上システム構築が課題となる。大学関係者を多く委員に入れたのも、再編・統合を視野に入れた体制づくりを狙ったものだろう。一方、初等中等教育では学習指導要領の改訂と教員養成・採用・研修改革の論議が本格化する。今度こそ本格的な幼・小・中・高・大・社の接続改革論議が待たれよう。

　先の高大接続改革は三村明夫・第３代会長とワンポイントの安西祐一郎・第４代会長の下で進められたが、その後の安西氏を座長とする高大接続システム改革会議にみられる通り結局は「大学入試改革」つまりは「入試接続」に収れんしてしまった。もちろん「教育接続」の成果が上がっていないとは言わないが、そんな中でも「点数主義」「有名大学志向」が助長されてしまっているのは皮肉だ。これでは知の総和も頭打ちになろう。

　次期改訂は「概念」をてこに現行指導要領を「熟成」させる方向性が、早くも固まりつつある。もちろん現在でも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がコロナ禍でも「レジリエントな国・地域」に認定するほど、今も昔も総体として日本の教育はうまくいっている。しかし出生数がますます減少する中で「個別的知識」偏重が逆に進んでいくとしたら、日本型学校教育の遺産も今度こそ損なわれよう。

　そんな危機感を持って教育改革に横串を刺すのは、今からでも遅すぎるほどだ。高大接続改革も、同じような提起があった四半世紀前から取り組んでいたら現状はもっと違っていたろう。

　「荒瀬中教審」は会長の人の良さが裏目に出て文部科学省事務局のいいように使われ、校長会委員も「働き方改革」にみられた通り現状にさおさすだけになってしまった。今こそ「外」からのリーダーシップで、総合的な教育改革を動かす時だ。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

【社告】本社社員オンライン登壇情報

　４月18日から５月２日まで、一般財団法人教育調査研究所（理事長＝天笠茂・千葉大学名誉教授）主催の第９回ラウンドテーブルディスカッション「学習指導要領の改訂に向けた文科大臣『諮問』をどう見るか」の第１回「教育内容・方法の枠組み」が動画配信され、本社編集委員がファシリテーターを務めます。進行の稚拙さは容赦いただくとして、参加者は天笠理事長（文部科学省「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会」座長）、田村学・文科省初等中等教育局主任視学官（前國學院大學教授）、石井英真・京都大学大学院准教授（中央教育審議会教育課程企画特別部会委員）と聞きどころ満載です。申し込みは４月15日まで、料金1000円（税込、機関誌『教育展望』年間購読者は無料）。『教育展望』４月号にも特集記事として採録されます。

文科省の「新着情報」 情報公開への意識が希薄だ

　前回社説で、中央教育審議会教員養成部会（１月24日）の開催案内が文部科学省ホームページ（ＨＰ）の「新着情報」に載らなかったことを付け加えた。次の２月25日も改まらないどころか、同21日の中教審総会まで載らなかった。

　総会が開催されると気付いたのは、当日の早朝だった。もちろん傍聴登録は、前日に締め切られている。慌てて複数の教育誌編集者にメールしたところ、やはり知らなかったという。養成部会の方は委員に日程を聞いていたから、ギリギリ登録できた。

　文科官僚の考えは、手に取るように分かる。意図的では決してないだろう。しかし彼らにとって、記者クラブ（文部科学記者会）に告知するのが最優先事項である。各会合のページから直接、申し込みができるようになっていれば何の問題もない。新着情報に転載されたかどうかを確認することなど、眼中にないだろう。国民への情報公開は後日、議事録か議事要旨を掲載すればいいだけだからだ。

　教育人材政策課に養成部会の傍聴登録人数をメールで照会したところ「対外的に示しておりませんので、 回答は差し控えさせていただきます」とのことだった。本社は教育課程課の回答に基づき、教育課程企画特別部会（企特部会）の傍聴登録人数を１月30日1073人、２月17日993人と報じる記事を配信している。学校現場にも積極的な傍聴を呼び掛けている同課が例外なのだと言われれば、それまでである。

　確かに昔なら、報道機関を通して国民の知る権利に応えるのが基本だという理屈も通用したろう。しかも当時はクラブ加盟資格のなかった業界紙や専門誌は、自分の足で関係局課を回って情報を取るしかなかった。省庁再編後は審議会等も広く公開され、本社記者も含め身元の怪しい者だろうと平等に傍聴できるようになった。

　コロナ禍が明けた現在も、オンラインに限定した公開方式が続いている。対面傍聴は中教審総会など一部が、それも報道関係者に認められているだけだ。その総会すら新着情報に載せないということは、フリーランスはおろか教育誌までをも排除しているに等しい。何より国民を無視している。

　だいたい報道関係者は、会合の内容を聞きたいだけではない。終了前後の「平場」で委員や担当課に接触するのも、重要な取材だ。ただでさえ文科省は現在、入構しても局課間の移動さえ職員の付き添いがないとできなくなっている。

　おそらく取材制限しているという自覚さえ、役人にはないだろう。クラブに対応しておけば済むという意識は、今も変わっていない。

　次期学習指導要領は、現場の「共感と納得」（貞広斎子・企特部会主査）による改訂を目指しているという。しかし文科行政全般に関しては国民の共感と納得を得ようとする努力が見られないと言ったら、言いすぎだろうか。「学校の働き方改革」に、共感も納得も得られないのは当然である。

　２本の諮問があった昨年末の中教審総会は、ユーチューブの視聴カウンターが一時1200人に達していた。初等中等教育関係者はもちろん、「知の総和」答申案が掛かったから大学関係者も詰め掛けたのだろう。正式答申のあった１月は、どうだったか。本社は総会事務局の政策課にメールで各回の傍聴登録人数を尋ねたが、返信すらない。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます