指導要領改訂論議 あえて「余白」への違和感

　16日に開催された中央教育審議会の教育課程企画特別部会（企特部会）第９回会合は、翌日の日刊紙でもちょっとしたニュースになった。教育課程の実施に伴う負担や負担感を軽減するために多様な面で「余白」を設けるという考え方に、異存はない。個別テーマはいずれも重要なので、それぞれ別に論じたい。ここでは、会合でも記事でも語られない点についての違和感をあえて表明しておく。

　まずは、授業時数について。文部科学省事務局は「学校の働き方改革」以来、標準総授業時数（1015単位時間）を大幅に上回って授業を計画する学校を問題視して見直しを求めている。それ自体に、けちをつけるつもりはない。問題は、そうした状況がなぜ常態化したかだ。

　議論の中で、象徴的な発言があった。戸ヶ崎勤・埼玉県戸田市教育長が語った、自作の用語で言うところの「平成15年ショック」だ。戸ヶ崎教育長は2003年12月の学習指導要領一部改訂を巡って「標準を下回って教育課程を編成することは通常考えられないというようなことが示されて以後、学校現場は時数の確保に向かって奔走してきた経緯があることを忘れてならない」と述べた。さらに「当時、中堅教員だった教員が今まさに学校の管理職や教育委員会の幹部になっており、そのことがしっかりと頭にまだ残っている」と指摘したのも重要だ。

　「生きる力」と「ゆとり」を打ち出した1998～99年告示の指導要領は、完全学校週五日制にも対応する格好で02年度は異例の小中学校同時、高校は03年度入学生から全面実施というスケジュールが敷かれた。それまで標準時数はあくまで「標準」であって、下回っても誰も気にしなかった。しかし00年に入って激しい「ゆとり教育批判」にさらされると文科省は突然、指導要領が「最低基準」だと言い出した。そこから学校現場がどうなったかは、戸ヶ崎教育長が振り返った通りだ。

　週２コマ以上にもなる授業計画が大きく広がったのは、新型コロナウイルス禍の後だった。しかし大規模災害があっても授業時数を確保しなければならないという強迫観念にも似た感覚がはびこったのは、間違いなく学力向上対策が契機だ。当時、文科省はそうした状態を放置した。土曜日の活用まで打ち出したことも、忘れてはならない。それが今に至る多忙化につながっているのに、そのことに対する反省は決して語られない。

　もう一つ、語られないことがある。「厚すぎる教科書」だ。スリム化を求めること自体は、指導要領の目標・内容を「概念」で構造化し個別的知識より資質・能力の確実な育成を目指すことからの必然でもあり歓迎したい。問題は、誰が「教科書を厚くしろ」と言ったかだ。

　もちろん教科書が厚くなったのは、児童生徒の実態に配慮した学校現場の要請に応えて大判化・ビジュアル化していった側面が一番大きい。しかし下村博文・前衆院議員（落選中）は文部科学相に就任して「自学自習できる教科書」を掲げ、コスト削減のため多色刷りをやめるよう勧めたほどだった。結果的には教科書単価が引き上げられただけで、むしろ少子化に伴う採択冊数減に悩む教科書会社にとっては朗報となった。

　下村氏をはじめとした保守派は、検定教科書の記述にこだわる。要するに、教科書で内容を教え込む発想から抜け切れていない。次期指導要領で目指す授業改善と教科書・教材等の方向性が、旧態依然とした教科書観しかない政治家たちと鋭く対立する部分が残されていることは指摘されない。

　もちろん、そうした政治家の説得に永田町を回るのが文科官僚の役目である。当然その覚悟を持っての、事務局提案だろう。ただ戸ヶ崎教育長を除いて過去の経緯も忘れ、もろ手を挙げて賛成する声ばかりになっては後で足元をすくわれかねない。企特部会で現在行われている議論はそれだけ「過激」なのだということを、受け止める側も覚悟する必要があろう。そうした語られない事柄に違和感を抱えた上で本社は、中教審の方向性に賛同している。

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改正給特法 衆院修正から抜本的定数改善に

　改正教員給与特別措置法（給特法）が11日、参院本会議で可決・成立した。改正案を巡っては「これでは『定額働かせ放題』は解消されない」という批判が根強いが、そもそも定額働かせ放題の解消を目指した法案ではなかったのだから仕方ない。

　それでも、いちるの望みはある。衆院で自民・公明・立憲民主・日本維新の会・国民民主の５党共同により、法案が修正されたことだ。このうち中学校35人学級は既定路線だから、法的裏付けができた以外はどうでもいい。注目すべきは、１カ月時間外在校等時間の削減策が列記された点にある。

　改正法附則新３条は、在校等時間を2029年度までに平均月30時間程度に削減することを目標に掲げた。昨年８月の中央教育審議会答申が掲げた「20時間程度」には及ばないかもしれないが、むしろ現実的な数値だろう。もっとも、そんな「現実」に近づくにも相当な困難が伴う。

　同条では①教員１人当たり担当授業時数の削減②教育課程の編成の在り方の検討③教職員定数の標準の改定④支援人材の増員⑤不当な要求等を行う保護者等への対応支援⑥部活動の地域展開を円滑に進めるための財政的な援助⑦他に必要な措置――を行うと明記した。これを単に「30時間」のための措置にとどめず、すべて②と連動させた③につなげなければならない。

　義務標準法では、学級規模ごとに「乗ずる数」の係数を規定している。国会論戦では、乗ずる数の改善を主張する意見も相次いだ。しかし文部科学省と財務省のプロパーにしか分からない小数点以下３桁の数字で増員しても、何に使われるかは自治体の裁量に任される。しかも毎回、係数をどう引き上げるべきかの攻防にさらされる。

　いま検討すべきは、学級規模を基にした算定基礎そのものの抜本的見直しではないか。例えば小学校35人学級では、既に平均で▽不登校0.7人・不登校傾向4.1人▽学習・行動困難3.6人▽日本語課題1.0人▽特異な才能0.8人▽経済格差12.5人――という多様性が進んでいる。１学級１担任という形態自体が限界を迎えているのであり、持ち時数削減や教科担任制、１人１台端末の導入などで対応し切れるものではない。

　次期学習指導要領を審議している中教審の教育課程企画特別部会（企特部会）が学校と児童生徒の「２階建て」で教育課程の柔軟化を検討しているなら、なおさらだ。通級や日本語指導に振り向けた定数を通常学級に拡張し、対象児童生徒の増加に伴って機械的に定数が増加するような算定方法にすべきである。

　24年の年間出生数は70万人を割り、もはや少子化をとどめることはできないことが誰の目にも明らかとなった。外国ルーツの子どもを含めて「日本人」を増やすとともに、一人一人の能力を最大限に引き上げて「総和」を向上させなければ国は持続できないところまで来ている。そんな時代に備えた定数の在り方を、今のうちから検討しておく必要がある。

　そのための足掛かりが附則新３条にある、と前向きに捉えたい。ただし、附則だけを根拠にするのではいけない。中教審では附則を出発点として、次期指導要領と連動させた本格的な条件整備論議に着手すべきだ。

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【社告】本社社員オンライン登壇情報

　７月18日から８月１日まで、一般財団法人教育調査研究所（理事長＝天笠茂・千葉大学名誉教授）主催の第10回ラウンドテーブルディスカッション「学習指導要領の改訂に向けた文科大臣『諮問』をどう見るか」の第２回「条件整備の枠組み」が動画配信され、本社編集委員がファシリテーターを務めます。参加者は天笠理事長（文部科学省「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会」座長）、本図愛実・宮城教育大学大学院教授、青木栄一・東北大学大学院教授。引き続き進行の稚拙さは容赦いただくとして、来るべき中教審の教育課程企画特別部会（企特部会）「論点整理」に向けた議論を理解する際の補助線としていただければ幸いです。申し込みは７月15日まで、料金1000円（税込、機関誌『教育展望』年間購読者は無料）。『教育展望』７・８月合併号にも特集記事として採録されます。

教員免許取得の「憲法」必修問題 迷走の所在はどこか

　阿部俊子・文部科学相が３日に行った閣議後会見で一見、奇妙なやり取りがあった。ある記者が、教員免許状授与の必修となっている日本国憲法など一般教育科目（４科目８単位）について４月の中央教育審議会教員養成部会で委員から見直しを求める発言があったことをただした。これに対して阿部文科相は「引き続き憲法を学ぶことは必要。具体的にどのように位置付けるかを含め学びをどのように再構築していくか、中教審の議論を踏まえて必要な検討を進めてまいりたい」と答えたのだ。

　なぜ４月の発言を６月になって蒸し返すのか、文科省ホームページ（ＨＰ）の会見録だけ見た人にはさっぱり経緯が分からないだろう。まず５月30日の東京新聞「こちら特報部」が「あくまでも１人の委員の意見」として、識者のコメントを交えながら憲法必修廃止問題を報じた。同紙にも配信している通信社記者の質問は、直接的にはこの報道を受けたものだろう。３日の教育新聞電子版は会見記事の中で「一部報道を受けＳＮＳで」「批判の声が上がっていた」と背景を補足している。

　ただし日本教育新聞は２日付１面で、日付を明示せずに「教員養成部会は」「廃止を含めて見直すことを決めた」と報じていた。東京新聞にしても、単なる１委員の発言を針小棒大に取り上げたわけではあるまい。

　４月８日の社説で文科省事務局が前日の養成部会で教員免許状の標準を１種から２種相当に引き下げるよう提案したことを批判した本社としても、補足をしておかねばならない。５月７日の会合では別の委員が２種相当化に改めて明確な反対の立場を表明すると、賛同する委員もあった。すると同23日の会合で事務局が提案から「２種相当」の文言を削り、「質を落とさないことを前提として」標準的な免許状を再構成するという極めて抽象的な文言に訂正した。

　２種相当を巡る迷走ぶりに、中教審をはじめ文科省の諸会議体に携わってきた有識者は「（教員養成・採用・研修を担当する）教職員課の力が落ちているみたいだね」と漏らした。本社も教員免許更新制の導入論議以来、感じていたことだ。長らく教員養成論議をリードしてきた重鎮の学者や文科省ＯＢが引退したことも、遠因にあるだろう。更新制が中教審等で突っ込んだ議論もなくあっさり廃止されたことも含め、やり切れない。

　実は5月7日の段階で、免許法施行規則66条の６の規定について「廃止も含めて見直しを図るべきではないか」との一文が付け加わった。もちろん前回の「１委員」発言を受けたものだ。同23日段階でもこの部分に異論は出なかったから、日本教育新聞が養成部会を主語にして報じたことにも無理はない。

　教育職員免許法とそれに基づく教職課程の規定は非常に複雑であるだけでなく、そもそも「大学での教員養成」と「開放制の原則」という戦後教員養成の理念をどう捉えるかも問題となる。昨年12月の諮問で免許制度を含めた検討を求めた際、そのことをどれほど意識していただろうか。

　先の社説でも指摘した通り、コンテンツ主義の教員免許状取得を見直すこと自体に反対はしない。しかし、それには相当な覚悟が必要になる。採用・研修も含めるというなら、なおさらである。

　確かに免許取得のため通り一遍の憲法学習で単位が取れれば終わり、という学修では意味がない。だが「改正」教育基本法も「日本国憲法の精神にのっとり」（前文）としている通り、憲法と教育法規の密接な関係は今も続いている。憲法で保障された権利主体としての市民性を育成することが今後ますます公教育に求められるとしたら、ますます憲法学修を「真正の学び」にしなければならない。学校の働き方改革がいつまでたっても解決しないのも、教組の退潮に伴って教職員の権利意識も後退してしまったことの現れではないか。

　戦後以来の改革を担う骨太の議論を積み重ねてこそ、学習指導要領の改訂と両輪を成す養成・採用・研修改革にふさわしい。しかし開催案内が見つかりにくく飛び飛びでオンライン傍聴している限り、そんな雰囲気は感じられない。理論や実践の蓄積がある教育課程改革論議とのギャップは、開くばかりだ。

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