コラム

2021年10月17日 (日)

【池上鐘音】誤解をまき散らしたのは

▼毎週木曜日に発行される週刊誌の短信欄に、珍妙な記事が載っていた。あまり大砲を打たない方の雑誌だ。いわく「まだ続いていた『ゆとり教育』 次は“総合的な探究”だって」。いかにも同誌らしい▼記事は一応「ゆとり教育は公式な呼び名ではなく」などという「文科省担当記者」の解説を基にしているのだが、最初から見出しありきだから教育関係者にとって噴飯ものでしかない▼おまけに反ゆとり教育で鳴らした精神科医が「かつて、ゆとり教育を強行した文部官僚の後輩がいまも文科省に残っているのです」などと訳知り顔でコメントしているのには、あきれるばかりだ。年次の若い後輩が役所に残っているのは、当たり前だろうに▼それでも世間一般の認識は、こうした類いと五十歩百歩なのだろう。文科省は「ゆとり教育」の誤りを認めて「脱ゆとり教育」に改めたはずなのに、何をやっているのかと。文部科学相時代そんなイメージをまき散らした張本人が、ようやく引退を表明した▼中山成彬氏といえば精神科医氏や「ゆとり教育を強行した」らしい先輩氏と同じラサール―東大出で、元大蔵官僚という超エリートである。しかし大臣の時もその後の国会質問などを聞いても、この人からは見識のかけらも感じられなかった▼当時お国入りなどでの大臣発言をまともに信じれば、総合的な学習の時間はとっくに廃止されていたはずである。どっこい総合学習や総合探究は、新学習指導要領でますます重要性を帯びている▼麻生内閣で国土交通相に就任した時は、成田空港などをめぐる舌禍ですぐ辞任を余儀なくされた。その際、全国学力・学習状況調査(全国学調)についても都道府県と日教組の「強さ」との関係を調べる調査だとぶち上げて世間に波紋を広げた。これまた珍説でしかないのだが、世間には真面目に受け止める向きもあって本社も迷惑した▼本欄でも当時この人の問題発言を論じ引退も主張した。それから丸13年、よくも政治家を続けられたものだと逆に感心する。本来は去り行く人に罵声を浴びせるのはつつましくないが、この人に限っては二度と教育に関わる発言をしないでほしいと強く願う。

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2021年10月12日 (火)

【池上鐘音】踏み入れない余白のきれい事

▼11日のNHK連続テレビ小説『おかえりモネ』は、現地の気仙沼で見た。それまで見慣れなかった港の風景にも、急に親しみを覚えるから不思議だ。もっとも公共施設「創 ウマレル」 にコミュニティーFMはあったが、気象予報会社の支社は期限の2年を待たず撤退したようだった▼同ドラマをめぐっては、分かりにくい、暗いという批判もあるようだ。それは、脚本家の安達奈緒子氏と主演の清原果耶さんはじめ俳優陣の計算され尽くした繊細さに起因するものだろう。それが朝ドラにふさわしいかどうかは別として、 視聴者にも芳醇な余白を読む力と創造力が求められる。まるで優れた日々の教育実践を味わうように▼しかし現実の人間関係も、ドラマに負けず繊細なものではないか。たとえ親子きょうだい、無二の幼なじみであろうと口にできない言葉や葛藤を抱えていても不思議はない。ましてや震災のような、激烈な経験を経ていたとしたら▼2011年3月19日の朝日新聞朝刊「天声人語」に引用されたエミリー・ディキンソンの詩が、今も忘れられない。「失意の胸へは/だれも踏み入ってはならない/自身が悩み苦しんだという/よほどの特権を持たずしては―」(中島完訳)。10年後に整備された街をのうのうと観光する身には、主人公に妹が言うせりふ「お姉ちゃん、津波、見てないもんね」が自分の胸にも突き刺さる▼先週は、元小学校教師の母が抱えた震災時の苦悩が描かれた。これについても数年後のこのこ取材に入った身に、偉そうな論評をする資格はない。ただただ、困難な中で子どもたちに寄り添った先生方の凄さを思うばかりである▼もう一つ印象的なせりふに、主人公が幼なじみの一人と母の元教え子に相次いで言われた「きれい事にしか聞こえない」「きれい事っぽい」がある。しょせん業界紙出身で意気地のない教育専門ライターは、きれい事を書くしか能がない。かつそれが、たとえほんのわずかでも先生方の苦悩に報いることができるかもしれないという一縷(いちる)の望みを抱いている。

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2021年9月 9日 (木)

【池上鐘音】テレビからの腐敗臭

▼8日の16時前は、ちょうど買ってきた前川喜平・元文部科学事務次官の新著『権力は腐敗する』(毎日新聞出版)を読み始めたところだった。だから定時のNHKニュースで高市早苗氏の出馬宣言が流れても「ああ、予定通りね」と気にも留めなかった▼しかし3分を過ぎても、会見の模様が終わらない。よくよく画面を見れば「中継」とある。さすがに10分が経過したところで、スタジオに切り替わったが▼いくら政権与党の総裁選とはいえ、番組の予定を変更してまで生中継すべきものなのだろうか。既に活発な運動をしている岸田文雄氏の時はどうだったか確認していないが、少なくとも河野太郎氏の時も同様の扱いをしなければ中立性は保てまい▼生中継では、ご丁寧にも「サナエノミクス」をテロップで流していた。どうやら安倍晋三・前首相の支持は相当なものならしい。というより本格的な安倍氏の後継候補なのだろう▼前川氏といえば退官後の2018年、名古屋市立中学校で行った講演内容を古巣の文部科学省が調査したという一件があった。大臣政務官も経験した自民党文教部会長(当時)や、部会長代理(同)の照会がきっかけだったという。照会相手の同省幹部が官邸に引き上げられた「何でも官邸団」(同書)だったのも、うなずける▼自民党文教族といえば、かつては私学団体を支持母体とするのが定番だった。しかし小選挙区になって以降、別種の議員が幅を利かしてきたような印象がある▼高市氏は会見で、首相になっても靖国神社参拝を続ける意向を表明した。個人の強い信条もあろうが、支持団体向けのアピールという側面も強かったとみられる▼下村博文・元文科相も含め、まだ総裁候補のラインアップは固まっていない。しかし、その後の総選挙も含めて文教行政をねじ曲げるような方向にならないことを願うばかりだ。

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2021年8月10日 (火)

【池上鐘音】五輪の「罪」

▼東京五輪の最終日は、取材のため宮城県沿岸の某所にいた。いまだにワクチン接種の予約が取れないでいるが、PCR検査の結果は陰性だったということでお許しいただきたい▼前泊した隣の某市は7年前、まだ市街の至るところで工事をしていた。それに比べて綺麗になったな…と歩きながら復興商店街が閉じた後の情報館に入ると、案内の人が「ほら、あそこ(川べり)はまだ工事中でしょ。五輪が決まってから、波が引くように工事の人が少なくなりましたからね」▼その工事関係者が集まったのが、東京など首都圏だ。五輪を当て込んで、高層ビルがぼんぼん建った。建築資材の高騰も、被災地の復興を遅らせた要因であることは否定できまい▼震災の直後に着工した虎ノ門ヒルズ森タワーは、東京オリンピック組織委員会が一時入居していた。同ビジネスタワーは開催年の20年1月に間に合い、6月には地下鉄の新駅もできた。肝心の東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染症の拡大で1年延期されても、街の開発は続いている▼これだけでも「復興五輪」を掲げるのは、冗談にしか思えない。いや復興の対象は最初から東北ではなく東京、あるいは景気だったのか。もしかすると「日本の誇り」かもしれない▼選手のためには、開催も悪くなかった。問題は、菅首相が「人流も減っている」と中止を否定したことだ。しかし開催前後で、感染者は3倍を超えた▼関係者が感染を広げたものではないにせよ、開催の強行が人々に気の緩みをもたらしたことは事実だろう。ホテルで録画を見た男子マラソンの沿道は、「無観客」のはずが密を成していた。

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2021年8月 7日 (土)

【池上鐘音】パラレル五輪のリアル

▼1968~70年改訂の学習指導要領は「教育内容の現代化」を掲げ、詰込み教育の極致だった。 前回、東京五輪が開催された年度に生まれた者はかろうじてこの現代化指導要領で学んだ▼課外活動の部活動とは別に、高校の指導要領には「必修クラブ」(特別教育活動の「クラブ活動」)があった。小子は札幌の高校時代、「マラソンクラブ」を選んだ。といっても近くの北大第2農場からクラーク会館を往復するだけのランニング程度だが、閉塞した授業の中で週1時間とはいえ息抜きになったものだ▼今回の理念なき東京五輪招致には反対だったが、伊豆で行われる自転車トラック競技と、札幌に場を移したマラソンだけは見たいと思った。しかし自転車のチケットは当然当たらず、マラソンも「無観客」とあっては仕方がない。仕事をしながらテレビで流し見する五輪はいったいどこの国でやっているものなのか、さっぱり実感が湧かなかった▼先日、東京ビッグサイト駅前で久しぶりに対面開催の取材があった。周辺はIDカードをぶら下げた国内外のマスコミ関係者などが行き交っていたが、国際展示場前まで行っても看板以外に五輪の雰囲気は味わえなかった。なるほど、ここは「パラレルワールド」(IOC広報部長)の汽水域なのだと得心した▼五輪開催中、新型コロナウイルス感染症の第5波は深刻化するばかりだ。心理的にも身体的にも、五輪が別世界であるはずはない。更なる拡大は、開催前から分かっていたことだろう▼その五輪では、女子マラソンが先ほど終了した。コロナ禍で久しく帰れない北海道なのに、東京よりリアルに感じられたのはなぜだろう。その五輪も、明日で終わる。さて、パラリンピックは無事に始められるのだろうか。

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2021年6月23日 (水)

【池上鐘音】笑えない1カ月前

▼毎年3月10日が「東京都平和の日」として都内の学校が休みになることを、全国どれだけの人が知っていようか。ましてや東日本大震災以降、その前日はますます影が薄くなった▼しかし1945年の東京大空襲は、1晩で10万人以上の死者を出す大災害として高齢者の記憶に残っている。本社のある大田区も焦土と化したと昔、老記者から聞いた。条例が制定されて間もないころだった▼東京五輪・パラリンピックまで、あと1カ月となった。それがコロナ禍に悩む沖縄で「慰霊の日」に当たるというのは、何の皮肉だろうか▼沖縄は、本土決戦への時間稼ぎのために捨て駒とされた。しかし既に3カ月前の空襲で、敗戦必至だということは多くの都民が薄々感じていたはずだ▼本土決戦で「一人十殺」などというのは、今風に言えばエビデンス(客観的な証拠)も何もあったものではない。竹やり訓練に至っては、兵たん以前の話である▼最近、五輪開催が戦中に例えられるのも故なきことではなかろう。一度決めた戦略は変更されず、戦術も人情が優先される。犠牲は顧みられるどころか、次々と無駄な投入が続く▼広島に原爆が投下されてもなおポツダム宣言受諾に躊躇したのは、国体護持の確証が得られないからだった。もちろん、国民体育大会のことではない。それが長崎に2発目の原爆をもたらした▼国体より大きな五輪は、「新型コロナ克服に向けた世界団結の象徴」だとG7声明に盛り込まれた。その前は「コロナに打ち勝った証」として開催すると菅首相が表明していた。当初は震災からの「復興五輪」だったはずだが▼8月15日より1週間早く終わる予定の五輪は、果たして無事に開催できるのだろうか。ましてや、その約10日後のパラリンピックは。

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2021年5月 3日 (月)

【池上鐘音】9条の古くて新しい意義

▼青木栄一・東北大准教授の近著『文部科学省』(中公新書)に、「ときどき文科省の政策が『兵站(へいたん)無視の作戦』と揶揄されるが、資源制約を考慮せず前線の努力に丸投げするところはたしかに共通している」とある。もっとも、これは他省庁にも大いに共通しているところだろう▼昨年新版が出て話題になった猪瀬直樹氏の『昭和16年夏の敗戦』(中公文庫)は、日米開戦前に官民えりすぐりのエリートたちを集めてシミュレーションした「総力戦研究所」を追ったルポルタージュだ。「日本必敗」という結論を出したにもかかわらず、そのエビデンス(客観的な証拠)は無視された▼ロングセラー『失敗の本質』(同)には、ノモンハン事件から沖縄戦まで日本軍の問題点が組織論の立場から詳細に分析されている。初刊行(ダイヤモンド社)は1984年だが、それから40年近くたっても日本の組織は変わっていないように思える▼ちょうどその年に大学生となった小子の世代は子どもの頃、まだ観光地で傷痍(しょうい)軍人の物乞い姿を見かけたものだ。遊び場の「秘密基地」が程なくして壊されたのは、今にして思えば防空壕だった▼きょうは施行から74年目を迎える憲法記念日である。各社の世論調査で改憲への賛成が増加したのは、多分にコロナ禍が影響していよう。一方で小池百合子知事の消灯要請が「まるで灯火管制だ」と話題になったように、やはり精神論に依存する体質は今も文科省だけの問題ではない▼改憲をめぐっては9条が焦点になるが、誰が提案したかは別として兵役を経験した者も銃後を守った者も「もう二度と戦争をしてはいけない」という総意が9条を支持したことは歴史的事実だろう。しかし若い世代は既に米国と戦争したことさえ知らない場合も少なくないから、昨今の北朝鮮や中国の情勢をみると軍事力強化の必要性を感じても無理はない▼しかし9条が現代国際情勢のリアルさに欠けるとしても、多少のフィクションを飲み込んだ方が抑制になっていいのではないか。 日本人の「本質」が変わっていないのであれば、また同じ過ちを繰り返すに違いない。

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2021年4月10日 (土)

【池上鐘音(いけがみじゃんのね)】無邪気な旧文部

▼本社は先ごろウェブメディア「オトナンサー」に「教師の魅力訴える『#教師のバトン』 『100連勤』など過酷実態投稿で炎上した背景」を配信し、Yahoo!ニュースにも転載された。炎上の「背景」として、書かなかったこともある。その一つが、「#教師のバトン」公式note最後の写真に象徴されていよう▼そこでは文部科学省総合教育政策局 の「#教師のバトン」 プロジェクトメンバー10人が、指でプロジェクトロゴのハッシュタグを形作って写っている。それが炎上しようとは想像すらしなかったように、いかにも無邪気だ▼こうしたノリは同局の前々身に当たる生涯学習局(1988年に社会教育局を改編)以来のカルチャーに思えるが、元は旧文部官僚の2大系統である「初中畑(ばた)」(初等中等教育局系)に由来しよう。そこに高等畑(高等教育局系)の現局長が加わっているのも興味深い▼「教師は魅力ある職業である」というテーゼには、教育関係者なら誰でも同意するところだろう。本社ですらそうだ。教育行政を所管する文科省は、言うまでもない。問題は「もともと」魅力ある職業であることと、果たして「現在」が魅力ある職業になっているかは全然別物であるということだ▼配信記事にも書いたように「現在」の問題を先送りしにして「もともと」の魅力だけを発信しようとしたところに、炎上の最大の要因がある。それを無邪気に発信してしまうところは、まさに旧文部のカルチャーが成せる業だ▼青木栄一東北大学大学院准教授によると、省庁再編後の文科省では再編前の高等教育局が所掌していた分野にも旧科技庁系が進出しているという(『文部科学省の解剖』東信堂、『文部科学省』中公新書)。その玉突きで旧文部系にも、初中畑・高等畑の区分けが曖昧になった印象がある。単なる人事にとどまらない。行政手法も似通ってきた▼それも教育委員会や学校に対して行ってきた初中畑のコントロールが、あたかも高等教育機関や関係者にも通用すると信じて疑わないような雰囲気が感じられてならない。それが裏目に出た典型が、高大接続改革だったろう。もちろん「大学入試改革」にとどまらない▼文科省が教育現場の実態をまったく知らないはずはない。昔も今も教委出向は続いているし、省庁再編後は学校現場を経験したキャリアもいる。しかし配信記事のコメントにもある通り、深夜勤務が常態化している中央官僚には現場教員の過労死ラインなど切実に映らないのも事実だろう▼ただし小子が日参していた90年代の文部官僚には現場に対する畏怖にも似た敬意と、それに報いる十分な条件整備ができない後ろめたさがあった。それが今や官邸一強や他省庁の攻勢に抗し切れず、自身が理想とする文教行政を前提とすることさえできなくなっているように写る▼残ったのは教育の理想に対する信念と、カルチャーとしての無邪気さだけ。学校現場を顧みる余裕すら、なくなっている。 それが本当の「背景」だったのではないか。

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2021年3月 7日 (日)

【池上鐘音】某省庁の無節操体質

▼教育専門出版社が6日にオンラインで開催したトークイベントを、にやにやしながら視聴した。若手教育学者が集まって別の出版社から著した本が経済産業省の「未来の教室」事業を題材として批判的に検証したところ、当の担当課長が反応。それを個人的なやり取りにとどめず、立場を超えた「対話」の手始めにと企画したという▼意外に思ったのは、担当課長が大正自由教育やデューイを持ち出したことだった。ほう、案外教育のことを勉強しているのか。さすがは一流官庁のキャリアだな…と関心していたら、看過できない指摘が続いた。新学習指導要領と「未来の教室」を大正自由教育から数えて「4度目の正直」だと位置付けたのはともかく、3度目に当たる「ゆとり教育」を「『昭和の慣性』で頓挫」したと説明したことだ▼「ゆとり教育」批判は某学習塾の「円周率が3になる」の誤報キャンペーンが火付け役となったが、当時の通産省が援護射撃を加えていたことは一般に知られていない。活字になったものは先輩記者・教育ジャーナリスト矢内忠氏の力作「平成の学校教育30年史(3)『ゆとり教育』見直し③学力低下論には経産省の影も」(『内外教育』2018年4月10日付)ぐらいか▼00年から外郭団体を使って、経済界に1998~99年改訂指導要領批判をアピール。その後も独立行政法人経済産業研究所に 『分数ができない大学生』(東洋経済新報社、99年)の主要編著者をフェローに招くなどして相も変わらず「ゆとり教育」批判を展開していた▼そんな過去さえ顧みることなく「新しい」施策をさも独自に編み出したようにアピールして展開するのは、経産省の真骨頂だ。その主張が全然新しくないことは、学者の検証を待つまでもなく冷静な教育関係者ならすぐ直感が働くだろう▼そうした手合いをまともな「対話」相手にお説を拝聴していても正直、建設的だとは思えない。そう痛感したイベントだった。要するに学校現場が使いやすい教材を開発してくれれば、それだけでいい。後は、威を借りてきた政権が完全に倒壊するのを待つばかりである。

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2021年1月14日 (木)

【池上鐘音】改革の「主語」

▼14日の一部朝刊で、地方国立大学の定員増が2022年度にも認められることが記事になっていた。既に7日の時点で「抜いた」社もあった。気になるのは、主語が「文部科学省」であることだ▼もちろん今後は文科省側で要件を検討し、国立大学の中期計画の変更を認可することによって定員増が認められる。最終的に文科省が決める、ということに間違いはない▼事情を知る者が一部報道をよく読めば区別できようが、一般読者にはあくまで文科省が方針転換したと受け止めるだろう。しかし、そもそもの主語が違う▼14日の報道は、前日に開かれた中教審の大学分科会を受けたものである。しかし、この議題が同分科会に掛けられた昨年9月の段階で永田恭介分科会長(筑波大学長)は「われわれがここで述べなければいけない意見は、増員に賛成か反対かということではなくて」と、極めて消極的な姿勢から議論を始めている▼それもそのはずで、そもそもの出どころが「文科省」の方針ではない。20年7月の骨太方針に「地方国立大学を含めた定員増」が盛り込まれてから、内閣官房の検討会議で議論されてきた。13日の会合でも、12月21日閣議決定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や同22日の検討会議取りまとめが報告された上で「今後の流れ」が既定方針として示されている▼「まち・ひと・しごと」といえば、16~19年度に大都市圏の私立大学で入学定員が厳格化された。それによって確かに地方私大では定員充足率が上がったが、有名大学の難易度が上がるなど受験生にとっては混乱もあった▼大学の規模に関して中教審は18年11月に「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申をまとめているが、これが政府方針を左右した形跡は全くない。加計学園の獣医学部問題と同様、いずれも官邸主導で進められたものだ▼もちろん、地方国立大学の定員増に反対しているわけではない。ただ、デジタルトランスフォーメーション(DX)だのSTEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)だの余計な条件が付いていることを見逃してはならない。けちをつける必要はないかもしれないが、問題は文科省や大学関係者とは別のところから「改革」が迫られているという点である▼首相の座が替わっても、アベ=スガ政権の本質は変わらない。既に政権に陰りがみられるにもかかわらず、各官庁は委縮した行政運営を余儀なくされている。「文科省」を主語にしたとたん、その本質が覆い隠されてしまいかねない。

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