【池上鐘音】統計の意識

▼大学進学率に使用される18歳人口（３年前）の集計から、特別支援学校中学部の卒業者を除いていた――。毎日新聞が１日付朝刊トップで特報すると、木原稔官房長官が同日午前の会見で「技術的な問題」と説明。松村洋平文部科学相は２日の定例会見で記事を書いた記者の質問に「不快な思いをされた皆さんにはおわびしたい」と述べ、見直しを指示したことを明らかにした▼記事では有識者の「行政担当者の自覚なき差別意識のようなものが見え隠れする」というコメントを引用していたが、若干の違和感を抱いた。文部科学省には「前例」があったからだ▼2008年に学校基本調査の詳報をピンチヒッターで執筆していた時、どうしても大学・短大進学の計算が合わなかった。原課に問い合わせたところ、高卒の入学志願者から通信制課程が除かれていることが分かった。08年度で１万人を超えており、これを加えて再計算すると全体の合格率を１㌽押し下げるほどだった▼確かに昔は統計上、除外しても影響はない数値だったのだろう。しかし当時はサポート校の登場を契機に、通信制からの進学者が増加していた。進学目的で積極的に通信制を選択する中学生もいる現在なら、なおさらだ▼かつての盲・ろう・養護学校も、18歳人口が多い時代には無視できる数字と判断されたに違いない。しかし特殊教育から特別支援教育に移行した今、文科省も受け入れ側の大学に発達障害を含めた合理的配慮を求めている▼問題は統計調査がそうした時代の変化についていけなかったことだが、無理からぬ事情もある。旧文部省でも調査統計の担当課は格が高くなかったから、課長が異動で初等中等教育局や高等教育局の重要ポストに異動しない限り変化には気付けない。今は参事官付（室）であり、課ですらない。おまけに政府の基幹統計（旧指定統計）は調査方法を変えるにも総務省との調整が必要で、勢い前例踏襲が続くことになる▼いずれにしても調査報道で問題が明らかになるのは、いいことだ。そうでないと担当者ですら、問題の所在に意識することもない。もっとも「結果がおかしい」と難癖をつけて統計改革を訴える政権もあるから、注意は必要だが。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

【池上鐘音】排外主義をよそに

▼20日投開票の参院選を巡り、日を追うごとに一部政党の排外主義的な主張が目立ってきている。争点化に伴って政府も急きょ外国人政策の司令塔を設置するなど、議席確定後が思いやられる▼そんな折に接するにつれ、公示から週が明けた７日に開催された文部科学省の会合を思い出す。「外国人児童生徒の教育の充実に関する有識者会議」（2025年度第４回）だ。議論の整理（素案）ではグローバル化と少子化・人口減少が進む中、共生社会の実現は不可欠だと強調。学校全体が多様性を包摂し強みにできるよう、マジョリティー（多数派）の変容さえ説く▼日本語指導が必要な児童生徒は外国籍・日本国籍ともに年々増え、23年度は計７万人に迫っている。集住化と同時に、散在化も進む。小学校35人学級に平均1.0人という数値は、全国どこの市町村にも無縁ではない▼有識者会議で注目されるのは、日常生活に困らない日本語指導から踏み出していることだ。各教科等で資質・能力を育成するには、母語の力を借りてでも学習言語を獲得しなければならない。そうしてこそ外国ルーツの子どもはグローバル人材となれるのだし、日本ルーツの子たちにも好影響を与えてくれる▼こうした地味な、しかし重要な議論が進められていることを頼もしく思う。ヘイトスピーチに苦しむ子たちに正対するのも、また学校現場だ▼有識者会議では、家族や外国人コミュニティーの重要性も指摘されている。移民排斥のような言説は、教育にとっても百害あって一利ない。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

【池上鐘音】かっこいい除籍

▼早稲田大学といえば世間でも中退が評価される稀有な存在だが、早大中退に匹敵するのは「横浜国大除籍」だと密かに信じている▼早大に比べれば有名出身者の数で落ちるものの、作家の高橋源一郎・明治学院大学名誉教授や映画監督の阪本順治氏を挙げたら理解してもらえようか。小子の学生時代からヒーローだった阪本さんは、教育学科の５年先輩でもある▼もっとも周囲には、ろくでもない除籍者や予備軍がゴロゴロいた。要するに学内活動のために学籍を得ただけで、もちろん文化人にでもなる以外に世間から評価されることもない▼早稲田の出身者は中退も除籍も混同して使っているようだが、中退は当局で正式に手続きをして取得単位は残る。対して除籍は学則にもよろうが、年度内に授業料を払わなければ自動的に処分となり単位も消滅する。２留で卒業を決めた際に周囲から「８年いろ」と糾弾されたものだが、中退や除籍以外に「学籍期間満了」というものがあることは掲示板で知った▼伊東市の田久保真紀市長が、学歴詐称疑惑に揺れている。除籍を「卒業」と偽っていたが、５月に当選したばかりの当人は辞職を否定している▼伊東市といえば、伊東温泉競輪の施行者でもある。市長が大学を卒業していないとしても、むしろファンは親近感を抱くだろう。学生時代に自由奔放な生活をしていたと自任するなら、なおさら堂々と名乗ってほしい。横国には劣るが「東洋大除籍」、なかなかいい響きではないか。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

【池上鐘音】全国バラマキ合戦

▼東京都大田区が、コロナ禍で区立中学校の修学旅行に行けなかった今年度20歳となる区民に1人1万円分の旅行券か金券を配る方針を決めた。鈴木晶雅区長が28日の定例記者会見で発表したもので、６月18日開会の区議会に5000万円前後の補正予算案を提出するという▼外に出ると、６月13日に告示される東京都議会選のポスター掲示場が設置され始めている。日程を確認するまでもなく、選挙を目前にしたバラマキの臭いがぷんぷんする▼言うまでもなく修学旅行は、特別活動の「旅行・集団宿泊的行事」として行われる教育活動である。「コロナ禍を乗り越えて得た経験を将来につなげるとともに、新たな絆をつくる機会を創出するため」という理由は、教育と何の関係もない。「子育てNo.1都市の実現に向けた独自の取組」の一環だという説明も、むなしく響く▼かつての都議選で鈴木区長とともに掲示板に並んでいた鈴木章浩議員は過日、自民党東京都連の裏金問題で幹事長経験者として頭を下げていた。2014年、都議会で当時の塩村文夏議員に「早く結婚」のヤジを飛ばして謝罪した御仁だ。区内には裏金問題が発覚する前から、高市早苗衆院議員との２連ポスターがあふれている▼修学旅行の中止は、当時の安倍晋三首相が要請した全国一斉休校によるものだ。政府専門家会議の構成員はもちろん、萩生田光一文部科学相の慎重姿勢を押し切った政治判断だった。萩生田氏は昨年10月の総選挙で安倍派の裏金問題を理由に党公認を得られなかったが、当選後は徐々に復権しつつある▼掲示場に灰色のシートが貼られた掲示板が２枚あるのは、夏の参院選用だろうか。25年度の政府予算では、自民・公明と日本維新の会の３党で合意した高校授業料無償化の所得制限撤廃が盛り込まれた。単年度限りの臨時措置であり、超富裕層の扱いや志願者減が見込まれる公立高校への支援策などは今後検討するという。やはり「教育」は後回しだ▼国も地方も票目当てのバラマキ合戦に、有権者はよくよく注意した方がいい。納税者である本社としても、無視することはできない。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

【池上鐘音】今も挑み続ける

▼講談社のホームページ（ＨＰ）を見ると『画文集　挑む』は定価が374円（本体340円）となっている 。全110ページの薄さとはいえ主要作品40点以上のカラー図版が入っている文庫が、今も1977年当時の値段で出せるはずはない。絶版にはしないが増刷するつもりもない、ということなのだろう▼ここには岡本太郎（1911～96）の人生観と芸術観のエッセンスが、ぎっしりと詰まっている。気軽に手に取れ、かつTAROを理解するのに必要十分な好著がいまだに再刊されないのは返す返すも残念だ▼代表作である「太陽の塔」（大阪府吹田市）が、重要文化財に指定された。「高度経済成長期の日本を象徴する大阪万博の記念碑となるレガシーとして貴重である」という理由は「建造物」種別での指定なら妥当と言うしかないが、あくまで芸術作品として見るなら留保を付けねばなるまい▼確かに塔が高度成長の産物であることは確かだ。「人類の進歩と調和」をテーマに掲げた70年万博で、丹下健三（1913～2005）設計の大屋根をぶち抜いて進歩の「対極」にある「ベラボーなもの」をぶつける暴挙は、その後のバブル期を除けば通用するものではない▼当時盛り上がった万博反対運動に関連して「一番の反博は太陽の塔だよ」とＴＡＲＯは言い放った。いま大阪市内で行われている万博に、そんな存在はあるのか▼『―挑む』の最終章は「太陽の塔」と題しているが、「明日の神話」からの流れで２ページ半余りを割くだけだ。しかし最後の５行だけで岡本芸術の本質を十二分に現しており、かつ現代に対する「にらめっこ」でもあろう。「あれは孤独で、太陽に向かい、大地に向かって挑みつづけるだろう。／私自身、これからもわが運命を、私の〝挑み〟の意志の実験台にしてやる、とますます決意している。（中略）だが死に対面した時にこそ、生の歓喜がぞくぞくっとわきあがるのだ。血を流しながら、にっこり笑おう」

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

【池上鐘音】原理と教育

▼大学に入って、先輩に申し渡されたことが二つあった。一つは「（警察）権力の学内介入を招かないよう、革共同２派の武力衝突は間に入ってでも止めろ」、もう一つが「原理研は、暴力的に排除していい。話しても通じないから」。高校時代、大通公園で自称北大生のアンケートで「尊敬する人は？」と聞かれて「カール・マルクスです」などと遊んでいた身にも緊張が走った▼２年次のある日、泊まりのバイトから帰ると一部寮生が昼間から祝杯を挙げていた。聞けば、セブンデイズに参加しようとしていた１年生を徹夜で説得して止めたのだという。その期の寮生大会では勝利と総括されたが、当の１年生は「やっぱり（教義は）正しいと思うんだよなあ」と首をかしげていた▼会社に入ると、大テーブルに一般紙や政党紙と並んで『世界日報』が置いてある。局次長は「同じ区にある報道機関への贈呈だ。通信社電も載っている」と弁明していたが、後で聞くと購読だったらしい。当時はそういう会社だった。途中入社した慌て者のベテラン記者が、独材記事の真偽を確かめるため文部省に持って行って恥をかいたという笑い話もあった▼フリーになってもカルト宗教の動向は気になっていたが、しょせん社会問題一般にすぎなかった。散歩コースにあった教会の名称が変更されていたことに気付いたのは、安倍晋三元首相が襲撃された後だった▼インタビューを済ませていた文部科学官僚に取材先で会うと「京都担当」の赤印が入った新しい名刺を渡されながら「旧統一教会問題を担当することになった。しばらくゲラを見る余裕がなくなる」と言われ、すぐに送って事なきを得た。半月ずれていたら、どうなっていただろう▼それから２年半が過ぎ、やっと学習指導要領の次期改訂論議が中央教育審議会で本格化している。養成・採用・研修ばかりか、条件整備もセットだ。しかし、またも中途半端にならないか危惧を抱き始めている▼ようやく旧統一教会に解散命令が出た。民主制の危機に対応する重要な職務であることは理解しているが、文化庁に留め置かれてきたのは教育行政にとって大きな損失である。人事はヒトゴトではあるが、一刻も早く初等中等教育局に戻って前回・前々回の改訂も含め落とし前をつけてほしいものだ。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

【池上鐘音】許されぬ大言壮語

▼帰省すると、札幌の書店でアイヌ関係の本を買うことにしている。開拓（植民）３世として、また「土地改良」でご飯を食べさせてもらった者として、せめてアイヌについて学ぶことは贖罪だという思いがある。それだけ無知なのだ▼サケを取るだけでなく漁で生活すること自体が先住権に属するということは、年末年始に読んだ『イチからわかるアイヌ先住権』（かりん舎）で知った。だから伝統漁法に限らず、エンジン船を使っても何の問題はない。もちろん和人（シサム＝隣人）と同様、資源の保全に責任を持つ▼その権利主体がコタン（集落）であることも、初めて学んだ。国が成立していたわけではなく、各コタンが自決権を持っていたのだから当然かもしれない▼北海道のことを「ヤウンモシリ」と呼ぶことも、恥ずかしながら『アイヌもやもや』（北原モコットゥナシ北大教授、303BOOKS）で初めて知った。「アイヌモシリ（人間の大地）」の呼称が普通だと思い込んでいたが、アイヌにも北海道アイヌ、千島アイヌ、樺太アイヌがあるから当然だ▼経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の幹部らが原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を「北方領土」に建設してはどうかとの提案に「魅力的」「一石三鳥四鳥」と発言していたというニュースには、憤慨した。「日本固有の領土」の元島民に配慮してのことではない。アイヌを一括して慰撫（いぶ）の対象にするという論理で北千島や樺太まで領有化して当然という「シャモ」（悪い隣人）のおごりに対してである▼米国のトランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談後の共同記者会見でガザ地区を「所有」して開発を行うというニュースには、驚くというよりあきれた。ディール（取引）外交のためのビッグマウス（大言壮語）という観測もあるが、無知というより無邪気すぎる。何よりパレスチナ人にガザへの帰還を認めないというのは、決して口にしてはならないことだ▼『イチからわかるー』は、ラポロアイヌネイション（旧浦幌アイヌ協会）と北大開示文書研究会が2021～23年に行ったオンライン学習会の講演集である。そこでは米アラスカ・ネーティブのサケ捕獲権闘争からも大いに学んでいる▼トランプ大統領はアラスカ州の北米最高峰デナリを旧称のマッキンリーに戻した。そもそも自国の先住民族にさえ関心がなく、移民の国でありながら移民を排除するという矛盾を解さない。そんな白人福音派のトランプ大統領に、パレスチナ問題を仲介する資格はない。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

…………《自社広》…………
いよいよ中教審で審議開始、
徹底改革のヒントはココに！
本社代表社員・渡辺敦司、初の単著
『学習指導要領「次期改訂」をどうする　―検証　教育課程改革―』
ジダイ社より2022.10・22刊
（2023.８.20初版２刷）、￥1870（税込み）。
※一部政府刊行物取り扱い書店にて発売中。
　「学習指導要領・解説」のコーナーに
　分類されていることが多いのでご留意ください。
　amazonはこちらから。

【池上鐘音】指導要領と鉄砲

▼「世界一幸せな国」が舞台の映画にしては、物騒なタイトルだ。『お坊さまと鉄砲』（パオ・チョニン・ドルジ監督）は前ブータン国王が譲位する2006年、標高3100㍍のウラ村で民主化準備のため行われる模擬選挙を描いたフィクションだ▼冒頭、村の高僧が理由も告げず若い僧に銃２丁の入手を命じる。そこに、南北戦争時代のライフルがウラ村にあると聞きつけた米国のコレクターが都会の者に案内されてやって来た▼選挙を巡る村人や家族の対立に魔訶（まか）不思議な銃取り引き、担当役人と村人との珍妙なやり取り。すれ違いが重なる中、仏塔の下で模擬選と法要の日がやって来る▼法要の最中、役人は初めて見た米国人と民主主義について語りたがった。憲法修正２条で銃保持が保障された国だとも知らずに。人の好さそうなコレクター氏が生返事を返し続けていると、選挙結果と銃の使い道が明らかになる――▼前に見た『シビル・ウォー』（アレックス・ガーランド監督）には、フィクションの内戦にウクライナやガザなど現実の戦乱がすっぽりはまったような不気味さに戦慄（せんりつ）を覚えた。『お坊さま―』はあらゆる意味で、これと対極にある▼中教審では25日、学習指導要領の改訂が諮問された。「2040年代」の日本と世界は、どうなっているだろう。第４次教育振興基本計画で打ち出した「日本社会に根差したウェルビーイング」なるものは、果たして世界に受け入れられ広がっているのか▼ブータン憲法９条２項に掲げられているのが、有名な国民総幸福量 （ＧＮＨ）である。ここでの幸福はHappinessだが、仏教国として精神面が重視される。翻ってわが憲法の同条項は、風前のともしびにある▼年が明ければ銃の国では、選挙中に銃撃されたトランプ前大統領が返り咲く。民主主義と平和主義が、いっそう揺らぐことは確かだろう。せめて「三毒」を克服する知恵を得られるような指導要領になるよう、映画の結末のように願ってやまない年の瀬である。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

……………《自社広》……………
いよいよ中教審で審議開始へ、
徹底改革のヒントはココに！
本社代表社員・渡辺敦司、初の単著
『学習指導要領「次期改訂」をどうする　―検証　教育課程改革―』
ジダイ社より2022.10・22刊
（2023.８.20初版２刷）、￥1870（税込み）。
※一部政府刊行物取り扱い書店にて発売中。
　「学習指導要領・解説」のコーナーに
　分類されていることが多いのでご留意ください。
　amazonはこちらから。

【池上鐘音】蝶の羽ばたき

▼バタフライ効果とは、チョウの羽ばたきのような微細な動きが気象変動など予測もしない大きな変化をもたらすことを意味する。ＮＨＫ『映像の世紀　バタフライエフェクト』は1995年に放送開始した「映像の世紀」の新シリーズで「蝶の羽ばたきのような、ひとりひとりのささやかな営みが、いかに連鎖し、世界を動かしていくのか？」という観点から国内外のアーカイブス映像を編集したという▼予測しない結果を引き起こした最近の例といえば、安倍晋三元首相の銃撃死事件だ。犯人は旧統一教会の「宗教２世」だったが、世間の非難は自民党との癒着に及んだ。さらに裏金問題の発覚で、安倍派をはじめとした自民党有力派閥の解体に進んだ▼しかし安泰とみられた岸田文雄首相は、総裁選に不出馬を余儀なくされた。混戦を勝ち抜いたのは石破茂氏だったが、首相就任直後の解散で惨敗。立憲民主党でも日本維新の会でもなく少数野党の国民民主党がキャスチングボート握るなどと、誰が想像したろうか▼教育界も無縁ではない。旧統一教会の解散命令問題で、合田哲雄・文化庁次長の人事が２年以上も足止めを食らっている。もうすぐ次期学習指導要領の改訂諮問が見込まれているのに、次も中途半端な教育課程改革になってしまったとしたら大変な損失になる。もっとも、まだそこまで風は及んでいない▼これに対して安倍元首相の盟友だったトランプ前米大統領は選挙演説中に銃撃され、民主党候補がの現職のバイデン大統領からハリス副大統領に交代した。形勢逆転かと思いきや、投票が始まるや予想に反して早々に「またトラ」が決まった▼現段階でも想定できるのは、これから世界は一層の混迷を深めるということだろう。米国第一主義のトランプ政権で、ウクライナ侵攻やガザ虐殺攻撃が好転するとは思えない。日本も台湾危機を唱えて自衛隊の強化と「自由で開かれたインド太平洋」による中国包囲網の形成のにいそしんでいるが、その始まりは安倍首相時代だった▼８日の朝日新聞朝刊１面肩に「教員給与改善　財務省案」が載っていたが、それは別に論じよう。その下にある米大統領選を巡る記事で、佐藤武嗣編集委員が引く米国際政治学者イアン・ブレマー氏の言葉にはっとした▼「米国が歴史的に抱いてきた価値観は、もはや当てにできない。日本はそうした環境に備えなければならない」――。敷衍（ふえん）すれば、戦後民主主義以来の価値観も揺らぐのではないか。憲法＝教育基本法体制をよりどころにしてきた戦後教育も、もちろん無縁ではない▼世界中で価値観がぶつかり合う時代に将来を担う一人一人の子どもがどう向き合い、エージェンシー（変革を起こすために目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力）を発揮するための資質・能力をどう育むのか。次期改訂論議でも、大きな危機意識を抱くべきだろう。さて、チョウはどこに連鎖を起こすのか。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます

………………《自社広》…………………
教育課程と条件整備の「一体改革」は
２年以上も前に布石が打たれていた！
本社代表社員・渡辺敦司、初の単著
『学習指導要領「次期改訂」をどうする　―検証　教育課程改革―』
ジダイ社より2022.10・22刊
（2023.８.20初版２刷）、￥1870（税込み）。
※一部政府刊行物取り扱い書店にて発売中。
　「学習指導要領・解説」のコーナーに
　分類されていることが多いのでご留意ください。
　amazonはこちらから。

【池上鐘音】５分間の既視感

▼26日午後10時からＮＨＫで放送された『映像の世紀バタフライエフェクト』は「太平洋戦争　日米プロパガンダ戦」だった。その中で開戦１カ月後に内閣情報局が出した『大東亜戦争放送しるべ』に「我が海外放送は強力な思想戦の尖兵として活躍し、姿なき爆弾となる」とあったことを紹介していた▼それに先立つ同日午後５時50分、『午後ＬＩＶＥ　ニュースーン午後５時台』を早く終わらせる形で『ＮＨＫからのお知らせ』として「８月19日放送のラジオ国際放送中国語ニュースについて」が放送された。わずか５分間の番組で「今回の事案は、『わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える』などと規定している国際番組基準に抵触するなど、ＮＨＫが放送法で定められた責務を適切に果たせなかったという、極めて深刻な事態であり、深くお詫び申し上げます」というコメントが３回も繰り返された▼確かにＮＨＫ国際番組基準の第１章「一般基準」の２には「内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える」とある。ちなみに国内番組基準の第２章「各種放送番組の基準」の第５項「報道番組」に、同様の規定はない▼仕事柄ＮＨＫの朝・昼・夜のニュースは、必ずチェックしている。かつては解説番組も注意深く耳を傾けていたが、内容が薄くなったと感じたのは第２次安倍政権になって以降だったろうか。それは今も続いている。記者にとって、今や自己規制が当たり前になっているのかもしれない▼先のコメントも、おそらく周到に書かれたのであろう。あくまで国際番組基準に抵触したのであって国内番組基準ではない、という書き手の良心さえ読めるのは気のせいだろうか。しかし５分間の番組から受けた印象は、まるで大本営発表を繰り返す戦時中の放送だった▼『映像の世紀』では太平洋戦争中、日米とも情報戦を展開していた姿が描かれていた。特に日本の総力戦では、マスメディアはもとより学校教育も特攻兵の神格化に動員されていた。過去の話だ、と笑えるだろうか。

にほんブログ村

　↑ランキングに参加しています。奇特な方はクリックしていただけると、本社が喜びます